公明党の衆院選重点政策第1弾「18歳以下に一律10万円」について思う

2021.9.23公明新聞 重点政策第1弾 0.jpg先日発表されました、公明党の次期衆議院選挙の重点政策第1弾!!

18歳以下に一律10万円。

【ご注意】重点政策なので、全政策ではありません。


ここのところ、沢山の方から、色々なご意見(賛否両論)をいただいておりますので、私も個人的に慎重に考えておりました。しかし、ここで敢えて投稿をさせていただきます。

私は常に「政策」というものには100%正しい、100%国民の理解が得られ、全員が良いと思うことは無いものと思っています。

しかしながら、高い理想と思想を持ち、その中で、時機を捉えて、いま有効な手立てを打っていくことが重要だと思っています。

そう考えると、今、コロナ禍には一番しわ寄せがいってしまった高齢者を含む低所得世帯や、失業・休業を余儀なくされた方、今後の不安を大きく抱える子育て世帯に対する支えが必要です。

今回、「将来の宝である子ども全員に分断をすることなく一律に支給する」という政策は、公明党が今後、子ども・子育てを大きな基本の政策の柱としていくこととリンクした強いメッセージでもあると思っています。

何故子どもだけ?と言われますが、公明党はこれまで、困窮世帯や困窮学生、また失業・休業者に対する支援策を矢継ぎ早に要望し実現してきました。その金額たるや、子ども応援給付金とは比較にならないほどの多額の金額、予算です。今後も当然子どもだけではありません。

何故所得制限をつけないの?という疑問質問もぶつけられています。所得制限を設けるとどのようなことが起こるでしょうか。コロナ対策なのに所得の確定審査でスピードは落ち、所得制限をかけてその収入の部分だけをみることは、支出や資産などを見ないので、結局不公平になります。また昨年の収入と家計急変の二つの側面から申請したものをチェックしなければならず、自治体などの事務手間も膨大となり、その分の人件費等の経費が上乗せされます。

と言っても、ひとり親世帯や非課税世帯に対する給付金はこれまでもコロナ禍に実施してきています。(こちらは児童扶養手当等の既存の制度対象者へ自動振込、またはそれ以外の対象者には申請方式でした)

所得の低い方のみへ申請方式にすると、必ず、知らなかった、申請しなかった!ということで漏れが多く生じます。

などなど、恒久的な給付金ではないのに所得制限を設けると相当にややこしくなる上、分断も生じてしまうのです。

私は、コロナ禍になる以前から、子育てにおける支援には、日本はもっとお金を出すべきだと考えてきました。フランスなどは子どもひとり育てるために何倍も出しています。

私は子どもがいないので、子育てしてくれる家庭に感謝せずにはいられません。

日本の未来を担う子どもたちに対しては、生活に、教育に、就労支援にと、さらにさらに応援してまいりたいと思っています。

この考えに基づき、生活困窮をしている人と子育て世帯に真っ先に手を差し伸べようとする公明党に所属していて良かったと思っています。

ご賛同いただき、応援いただければ幸いです。

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