特別養子縁組シンポジウム

2017年8月7日、特別養子縁組 緊急シンポジウムが開催され、参加させていただきました。(衆議院議員会館) 

主催・コーディネーターは、日本こども縁組協会・NPO法人フローレンスの駒崎弘樹代表理事。 

前回は、野田聖子さん(自民党)と遠山清彦さん(公明党)が登檀されましたが、今回は、塩崎恭久前厚労大臣(自民党)と、山本香苗さん(公明党)が登場。 

1時間半という短い時間でしたが、来年4月に施行される、養子縁組あっせん法の課題が次々に浮き彫りに。 

つい先日、厚生労働省が発表した「(虐待児らを家庭に近い環境で養育させるため)未就学児の施設入所を原則停止する」、そして、「里親委託率を現在の2割未満から7年以内に75%以上とする」という方針には多くの人が驚きましたが、推進した政治家たちの、法律に込められた思いを生で聞くことができました。 

確かにハードルが高い目標ではありますが、世界の先進国からみれば、日本の現状が異常なのであり、「やれることできることからやらなければ、少しずつなんて言っている間に大切な子どもたちの命が失われるようなことがあってはならない👊」という強い思いを語っていただき、本当に心強く思いました。

 そこで

目標を達成させていくために、人の確保、予算の確保が必要であり、来年度の予算要求に間に合わせるためには、この夏の間に現場から声をあげなければというのが駒崎さんらの思いであり、それ故「緊急」なのだということも、よーく分かりました

 都道府県は、「届出制」から「許可制」となった民間の縁組あっせん団体をパートナーとして民間団体を活かす「支援」をしていくこと、基礎自治体(市区町村)については、直に親御さんに接するため、地域での親子支援の環境づくりが大事。在宅措置のバックアップの見える化をしてそれを厚労省が把握をしていく、という視点のお話もありました。 

私は、やっぱり、地域で虐待予防ができるよう、民間の活力を十分に生かした自治体ごとの「子ども版地域包括ケアシステム」を構築することが大切だと思いながら聞いていました。 

国、都道府県、市区町村、そして民間の専門家の方と政治家が思いを共有して、「子どもの権利」を守る社会を早急に築いていきたいです。 

力を合わせて頑張ります

.facebook_1502370697828.jpg.facebook_1502370724646.jpg.facebook_1502370742262.jpg※赤ちゃんの時に虐待や育児放棄を受けた子どもは、時がたてばたつほど育てにくいばかりか、本人の脳や心に傷ついた後遺症がなかなか修復できなくなります。養子縁組をするのなら、0歳0か月0日からが望ましく、もっと言えば妊娠期から産みの親を支援する体制が必要です。それには、今の日本の仕組みを根本から変えないとできないと思っています。血がつながっていてもいなくても、親子関係がうまくいくことは、人間の人生にとって一番大事なものなんですよね。

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