令和2年第3回定例会にて一般質問にたちました

2020年9月10日(木)

令和2年第3回定例会にて、公明党議員団として3人目の一般質問に立ちました。

時間の関係で、質問通告をしたものよりも少なくなりましたが、以下の通りの内容です。

答弁については、概ねすべて前向きな答弁でした。

議事録が出るまでお待ちください。

今回は、コロナ禍となって私は初の質問でした。

この夏、区民の皆さまからいただいた声をもとに練り上げてきた質問で、魂を込めて行わせていただきました。

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【質問項目】

1、新型コロナウィルス対策について

(1)介護現場の諸問題について

(2)自宅療養中の支援公衆衛生学の普及啓発について

(3)オンラインによる区民活動の促進について

 

2、子育て支援について

(1)子どもの権利条例について

(2)トータルケアについて

(3)多胎児の支援について

(4)学習支援について

【質問原稿】

 

1、新型コロナウィルス対策について伺います。

 

はじめに、この半年間、エッセンシャルワーカーと言われる医療・介護等の従事者の方々が最前線で長い期間にわたる緊張感の中で私たちの健康を支えて下さっていることに心より感謝申し上げます。また、飲食業をはじめ、多くの御商売をされている方たちのご苦労・不安は大変なものであるとお察しいたします。

 

このような災難時には、社会的に弱い方へ、より、負担がのしかかるという傾向があります。

 

私もこの間、多くのご相談を受けるなかでセーフティネットの重要性を強く感じ、こうした非常時にはできる限り迅速に、そして一時的なものでなく、しっかりと日常生活が取り戻せるように配慮した施策を展開していくことが何よりも大切と考えます。

 

「弱者を助けるよりも弱者を生まない社会に」と言われた、慶応大学の井手英策教授は、今回この未曾有の非常事態にあたっては、「生存と生活を保障するサービスを無償化に近づけたほうが、すべての人が将来不安から解放され、安心して暮らせる社会をつくれる。」と仰いました。

 

区長の行政報告には、「誰一人取り残さない」という言葉がありますが、その言葉を真に実現させるための取り組みをしていただきたいとの思いで、危機に瀕している現状をお伝えしながら質問をさせていただきます。

                                       

 

(1)介護現場の諸問題について伺います

 

医療崩壊に直結する重症化リスクの高い要介護高齢者。これらの方たちを支える介護の現場では、想像以上の困難や混乱した状況があったことを区はどこまで把握していたでしょうか。

介護サービス事業所は、風評被害に遭いながらも休業するわけにはいきません。

 

今般、中野区介護サービス事業所連絡会では会員205事業所に対し、新型コロナウィルスの感染症による対応の実態に関するアンケート調査を行い、105事業所からの回答をまとめられ、区に提出をされたと伺いました。

 

この報告には、主に緊急事態宣言下における介護現場の生の声が綴られています。

中でも、多くの事業所から特に課題としてあげられていたことについて4点質問いたします。

 

まず、1点目に中野区からの情報提供についてです。

 

情報発信については、区のホームページは知りたい情報にたどりつきにくいなどの意見のほか、区の仕組みとして、情報の簡素化をしてほしい、ICT化をもっと後押ししてほしい。また、介護サービス事業所として感染者が出た際の初期対応、自宅療養中の対応、濃厚接触者の定義や対応、感染者の職種などの情報が欲しかった、との意見がありました。

 

さらには、区の担当部署と保健所との連携の見える化を図ってほしい、事業所で感染者が出た場合の連絡先がはっきりしない、報告先やその先の対応について事前に知らせてほしい。とのご意見もあり、私も強く感じます。

 

介護サービス事業所は、区との連携が重要な事業ですが、このような基本的なご意見が多数出るようでは、改善を強く求めざるを得ません。区民のための大事なサービス機関が、行政の縦割りの弊害をもろに受け停滞するようなことがあってはならないと思います。窓口の課題は、非常時だからではなく、平時からの体制に問題があるのではないでしょうか。

 

今後は、介護事業所の負担を極力減らすため、他部署への連絡や、情報を整理して提供できる専用窓口を一本化し、介護事業所ヘルプセンターのような体制を構築する必要があるのではないでしょうか。こうした対策は、事業所の手間を省くこととなり、コスト削減やサービス向上につながります。人材確保や報酬改定がなかなか進まない介護業界の大きな助けになり、結果として地域包括ケアシステムが前進するのではないでしょうか。見解を伺います。

                                                        

 

2点目に、介護業界のネットワーク環境整備についてお伺いします。

 

介護事業所によってはまだインターネット環境が十分でないところもあると聞いており、何より区庁舎の環境も不十分でもあります。これでは中野メディケアネットの本格実施も進まないと考えます。

 

アナログな書類のやり取りや、申請書類の煩雑さで、業務の4割が事務系の仕事になっていると聞きます。オンライン会議や電子申請等を早急に充実させ、介護業界の人員を本来の介護サービスへ振り向けられるよう、改革を加速すべきと考えますが、区の見解を伺います。

 

3点目に、人材確保についてです。

利用者の利用控えが生じたことや一時中止などで収入減となり、コロナ禍に閉鎖した事業所も複数あったそうです。介護職員の育成と、職員への慰労金の支給が急務と考えます。区として介護人材・育成の後押しはどのような状況でしょうか。また、今般の国や都からの慰労金が介護職員の非常勤に至るまで早期に届くよう、慰労金の申請をするための後押しをしてはいかがでしょうか。伺います。

 

4点目に、介護職員・利用者に対するPCR検査についてです。

 

この度、東京都では都議会公明党の要望で、高齢者・障がい者施設の職員・入所者、新規入所者に対する定期的なPCR検査費用を全額補助することになりました。これは、行政検査ではなく、民間会社・検査機関で行う唾液による検査を想定しているとのことです。

一方、対象外となる訪問介護、通所施設といった職種の方からも、体調が悪い職員がいてもすぐに検査を受けられないことから欠員が出て補充ができなかった、との声がありました。区として、訪問介護・通所介護まで対象範囲を広げて検査費用を助成し、高齢者を守る施策を充実させてはいかがでしょうか。

さらには外出困難な要援護者などに対するアウトリーチ検査も含め、医師会などに相応の委託費を予算化して早期に体制を構築すべきと考えますが、見解を伺います。

                                                                           

 

(2)自宅療養中の支援と公衆衛生学の普及啓発について伺います

 

中野区は若い世代の在宅療養患者が多いと聞いています。区は、食事や日用品等、物資の支援を実施してはいますが、患者の心身のケアが現状では不十分ではないかと感じます。

 

経過観察として、1日1回保健所からの確認電話はあるようですが、不安があっても人と会えない療養中に、心が折れそうな時、医療者とつながることができれば心理的に立ち直りも早まると考えます。また、在宅患者の急変や入院を最小限に抑え、患者のQOLを守るとともに、社会資源の適正利用化、すなわち、救急医療・高度医療との最適な役割分担ができるよう、オンライン診療を行っている医師に委託をするなどして、オンラインによる自宅療養者の支援を行ってはいかがでしょうか。今後の地域包括ケアシステムの流れの中で、役立つ取り組みになるものと考えますが、見解を伺います。

 

感染症との闘いは繰り返します。将来10年・20年後には、また別の感染症との闘いがやってくることでしょう。今回のピンチはある意味チャンスとすべきである、と言った医療者の方がいました。そうした方に教えていただいたことは、健康・医療等に注目が集まっているこの時に、これまであまり注目されてこなかった、地域全体の健康への脅威を扱う「公衆衛生学」を特に若い方を中心に学んでいただくことで、広く浸透し、将来に活かせるものとなる、ということです。

 

WHOのホームページには、軽症の在宅患者を管理する場合のガイダンスとして、「患者と家族には、在宅ケアの期間中を通して、継続的な支援、教育、観察が提供されるべきである。」と記載されており、患者と家族が順守すべき具体的な推奨事項が列挙されています。

こういったものを参考に、専門分野の医師に監修していただいたうえで、公衆衛生学や免疫学などの一般の人に分かりやすい、あたたかみのあるデジタルコンテンツなどを作り、たとえば無症状等で在宅療養中の若い方に、場合により教育現場や地域の会合などでも見ていただくなどして、感染者のケアとともに、区民への普及啓発に取り組むことは大切なことと考えます。既存のものがあれば活用してもいいと思いますし、工夫次第で費用をかけずにできると考えますが、これについては、要望し、次の質問に移ります。

                                                                        

 (3)オンラインによる区民活動の促進について伺います

 

コロナ禍でのこの半年間の間に、巷ではzoom会議やオンライン飲み会などを通じ、上手に交流される方々が多くなりました。一方で、高齢者の方たちは、集いがなくなったことで「うつ」状態になっている人が多いと感じます。

 

私の地元のある地域団体からは、会議やイベントの中止が相次ぎ、オンライン会議の準備をしているが、区民活動センターや高齢者会館に区民が利用できるWi-Fiの環境整備をしてほしい、という声がありました。いわゆるネット弱者のために会場参加者と自宅参加者に分けて開催をしたいということです。

 

また、例えば、なかのゼロホールなど大きな会場で行うエンターテイメントや講座なども、地元の区民活動センターなどを同時放送会場として行い、会場の分散化を図る仕組みを応援してほしいとの声もあります。

 

さらには、コロナ禍で、老人ホームに入所している家族と会えないことで悲しい思いをしている方を何人も見ています。私もその一人ではありますが、施設では、何とかオンライン面談ができるように取り計らってくださっているところもあります。しかし、受け手側が端末機器を持っていない、使えないという問題があります。身近な区有施設の中で、離れた家族や友人とつながるサービスを提供できるようにしてはいかがでしょうか。

 

そのためにもWi-Fi環境整備が必要です。23区でも、区内公共施設にすべてWi-Fi環境を整え終わっている区が相当あるようです。中野区は、駅周辺のフリーWi-Fiのほか、災害時にも利用できる地域BWAの活用を目指しており、避難所には展開されていますが、繋がりにくさもあり、地域情報化推進計画もいまだ改定されない中、日常活動での実用化は程遠いと考えます。

 

高齢者が孤独となり、コロナ感染の前に衰えてしまう問題は、待ったなしの喫緊の課題であります。区民活動の蘇生のためにも、区職員の業務が効率的に前進するためにも、今こそ優先的に、まずは区民活動センター・高齢者会館に環境整備をすべきではないでしょうか。区長の見解を伺いこの項の質問を終わります。    10.10


 

2、子育て支援について

(1)子どもの権利条例について伺います。

区は、過日の子ども文教委員会で、子どもの権利条例の審議会を作ることについて報告されました。

 

子どもの権利条約が批准されてもなお、体罰や虐待による子どもへの権利はく奪事件は後を絶ちません。そこで、児童福祉法では、2016年の一部改正で、子どもが権利の主体であることが規定され、2019年の改正では、児童の権利擁護・体罰禁止が法定化されましたがまだまだ浸透していません。このことから、私は全自治体が子どもの権利条例を制定し、それに基づいた計画・施策を施行していくべきであると考えます。

 

保護者や教育関係者等を含むすべての大人が、子どもの権利を奪う事件を絶対に生じさせないための子どものセーフティネットをつくり、具体的な取り組みができるよう、早急に検討しなければならないと考えます。さらに言えば、虐待から子どもの命だけを救っても、児童保護施設等の中で子どもの権利が奪われている現状や、家庭内でのネグレクト、両親のDVや教育虐待、しつけと区別がつきにくい体罰などがあり、これらの角度からの議論・課題の整理が必要です。

 

そこで、中野区の条例制定の意義について、ポイントは何か、伺います。

 

また、条例制定の目的はすでに明らかでありますが、「期待される効果」と区としての「目標」は何か、伺います。

  

母子手帳には,今年度から児童憲章とともに、子どもの権利条約が併記されました。

良い事だと思いますが、このページを自ら見る人は極めて少ないと考えます。基本理念について少しでも知ってもらえるよう、例えば両親学級など、何らかの機会をとらえ、妊産婦・また、父親等に対してこのページを活用して周知する機会を設けてはいかがでしょうか。区の見解を伺います。           

               

(2)トータルケアについて伺います

 

妊娠・出産・子育てトータルケア事業は、「とうきょうママパパ応援事業」を財源として、10月から大幅な拡充が見込まれています。

 

昨年の国の母子保健法改正の法案提出理由には、大要、母子の健康の保持・増進を図るため、出産後1年の間、産後ケア事業を行うことにより、出産後も安心して子育てができる支援体制を確保する必要があるとあります。

 

これは、産後1年の母親が産後うつに陥る可能性の高いことから、子育て支援の中でも最初のセーフティネットとなる事業であることが示されているものであり、産後うつを減少ではなくて、ゼロにするという目標を持って実施すべきと考えます。

 

その意味で、大幅な拡充のこの時に、今一度、これらの事業の明確な目標設定をして、PDCAを回すことが大切と考えますが、区の見解を伺います。

 

その際、これまで利用者の実人数を何度聞いても述べ人数しか出していない、とのお答えでしたが、目標と効果を図るためには、やはり何人が実際に利用したのかきちんと追っていくべきです。

 

昨年の中野区の産後ケア事業をひとつでも利用した実人数と、出生者数を分母として全体の何%の人が利用したのかお答えください。そして今回の事業拡充による今後の利用見込みを伺います。

                                                                      

 

次に家事・育児サポート事業について伺います。

家事・育児サポート事業の中には、3種類あり、家事のみの家事支援ヘルパー、育児のみのベビーシッター、そして、本人の家庭状況に合わせ家事・育児をトータルに支援する産後ドゥーラの中から利用者が選択する形になると聞いています。

 

東京都の要綱では、家事育児サポーターを示すものとして、第一に産後ドゥーラをあげ、以下にベビーシッターや家事支援ヘルパーをあげています。

 

区としても、それぞれの役割・特徴を分かりやすく示し、適切なサービスが受けられるよう促すべきと考えますが見解を伺います。

                                                                   

 

(3)多胎児の支援について

 

今回、私は、多胎児の実情について、当事者ママたちで作る杉並の双子会の方々や、中野区民で現在4歳になる双子のいるお母さんからお話を伺いました。具体的に生の声を聴いて、尋常でない苦労を改めて感じました。

 

多胎児家庭の支援は単体児の2倍ではなく、何倍もの継続的な支援が必要となり、プッシュ型の支援と外出時同行支援が必須と考えます。

 

多胎児のママから衝撃を受けたのは、3時間以上続けて寝ることができるようになったのは3歳半になった頃からだということでした。

 

特に1歳までは24時間休息は無く、週末パパが家にいてやっとワンオペ育児になる、ということです。それまでの平日は、毎日連続、気が狂いそうな状況を繰り返しています。

 

出産前にサービスの登録をすべて終えておくことは必須だったとのことです。

ある意味、障がい者支援にも似た支援体制が必要であり、1家庭に1人の相談支援員がいなければ厳しいのではないでしょうか。相談があれば来てください、ではなく、サービスを並べて選んでください、でもなく、すべてコーディネートし、先回りして与えられないと自分でカタログや冊子などを見る余裕も無いのです。こうした状況をリサーチし、多胎児に関してはプッシュ型の支援ができる体制を整えるべきです。見解を伺います。

 

また、今回、タクシー補助などの拡充を評価いたしますが、外出時にはタクシー補助だけでなく、併せて人的な支援が必要です。二人の赤ちゃんと荷物を持っての外出は一人ではできません。家事・育児サポーターをうまく活用することができるようにコーディネートも含めた取り組みを要望したいと考えますが併せてお答えください。

                                                                         

 

次に両親学級における父親への参画について伺います。

 

今年7月、政府は、いわゆる夫の産休制度を創設する方針を固めたとの報道がありました。

しかし一方で、父親が育休等を取ってもあまり役に立たない、「取るだけ育休」も問題となっています。いわゆる「名もなき家事」ができない、同時並行での家事ができないなど、母親のようにはいかない場合が多いことから、出産前にもっと産後の女性の体のことや、何をどうすれば良いのか学んでおいてほしいとの声が多く聞かれます。

 

そこで、まだまだ全体として参加の少ない区の両親学級の内容を改善し、特に多胎児家庭は父親が全員参加できるよう、オンラインでの開催なども促進しつつ、取り組みを向上させてはいかがでしょうか。伺います。

 

この項の最後に、特殊かつ2倍以上かかる経済的な支援についても伺います。

 

例えば、双子を出産すると洋服やおもちゃなど同時に二つずつの購入が必要となります。また、ベビーカーは高価な双子用を購入し、乗り物等のドアに入らないことから前後式の物に、また子どもの成長に合わせて大きい物にと3~4台の購入が必要となり、単体児の2倍以上の出費となると聞きます。

 

こういった声にも耳を傾け、支援の拡充を検討すべきと考えますが、区の見解を伺います。

 

中野区の多胎児出産は年間20組前後とのことです。すべての多胎児家庭がきちんと必要なサービスを受けることができたのか確認し、今後の分析につなげていただくことを要望し、この項の質問を終わります。

                                                                        

(4)学習支援について

 

子どもは等しく教育を受ける権利があり、親からの愛情と教育をしっかり受けることは貧困の連鎖を断ち切ることになると確信します。

しかしながら、希望する塾などに行かせてあげることができず不憫に思っている保護者も多いことと思います。

 

昨年度実施した中野区子ども・子育て家庭実態調査から見える学習支援のニーズはどうであったのか、結果と分析をお答えください。

 

区では、小学6年生と中学1年~3年生までの就学援助対象の子どもに、学習支援・しいの木塾を行っていますが、しいの木塾の昨年・今年度の現状と、課題の認識について区の見解を伺います。

 

一方、学校外教育・学習塾などに使える、スタディクーポンというものがあります。

 

スタディクーポンは、2011年に法人を設立した公益社団法人が提供するもので、東日本大震災被災地において150名にクーポンを配布したそうです。利用者に成績向上等の成果が明確に表れたということで、2018年に、三菱UFJリサーチ&コンサルティング㈱が効果検証最終報告書を発表しています。

 

東京都では今年度からこのスタディクーポン配布事業に使える10分の10の補助メニューが入ったと聞いています。

 

先行して渋谷区では、昨年度より、低所得世帯の中学3年生に対して、スタディクーポン年間20万円分を提供するとともに、大学生等のボランティアが定期面談を行い、進路・学習支援も行っているそうです。

 

利用者の声としては、「第一志望校に合格できた」「クーポンで頑張ろうと思えた、お金がない僕でも勉強していいんだと思えた」、また、保護者からも「不安が感謝に変わった」などの声が寄せられたそうです。

 

まさに、子どもの貧困による弊害を解決する取り組みと感じます。

進学塾だけでなく、習い事などにも活用できるとのことで、子どもたちに多様な選択肢を与えることのできる取り組みと考えます。中野区としても是非、導入に向けて検討してはいかがでしょうか、伺って、以上で私のすべての質問を終わります。

 

                                               

 

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