お知らせ

◎事業者の方へ「テナントの家賃支払を猶予してあげたいが・・・」⇒減免措置を可能に!

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(公明新聞2020/04/15 1面より)

「新型コロナ そこが知りたい!=中小企業編 <下>

先々の支払いが心配...法人税、所得税、社会保険料など1年間納付を猶予」

 新型コロナウイルス感染拡大の影響で厳しい経営状況に置かれている企業を税制面から支えるため、現場の切実な声を最大限に反映させた前例のない手厚い税制上の措置を講じます【表参照】。

 第一に、納税猶予の特例です。今年2月以降の収入について、1カ月以上の任意の期間が前年同期と比べて、おおむね20%以上減少していれば、納税を1年間猶予します。所得税、法人税、消費税など、ほぼ全ての税目が対象になります。担保の提供も不要で、延滞税もかかりません。

 国税庁によると、収入の状況などが分かる資料が必要ですが、提出が難しい時は口頭で伺うとしています。要件を満たさない場合でも、他の猶予制度を利用できることもあります。まずは最寄りの税務署に相談してみてください。

 また、健康保険や厚生年金などの社会保険料も事業者にとっては大きな負担となっています。このため税制と同様に、社会保険料の支払いについても、納付猶予を実施します。

固定資産税がゼロか半減に

 建物などに課せられる固定資産税と都市計画税は、赤字でも納める必要があり、固定費として大きな負担となるため、減免措置を講じて事業継続を支えます。具体的には、今年2~10月の間の3カ月間の売上高が、前年同期間と比べて50%以上減少した中小企業について、2021年度分の支払いを免除します。減少額が30%以上50%未満の場合は半分に減額します。

  これらの措置の実施には、20年度補正予算案とともに今国会に提出される税制関連法案の成立などが必要となります。一日も早い成立を図ります。

詳細は、下記の表も参照ください。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/faq.pdf

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