お知らせ

令和3(2021)年度予算要望を行いました

10月28日、中野区公明党議員団として区長に対し、令和3(2021)年度予算に向けた要望を行いました。

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この中では、新型コロナウィルス対策をはじめ、行政のデジタル化、区有施設のWi-Fi環境の整備、複合災害を想定した避難所対策や、産後うつ対策をはじめとした子育て支援の拡充も多数要望いたしました。

また、今回は公明党中野総支部として、高倉良生総支部長とともに別建ての東京都と連携した施策に関する4項目の要望を区長に対して行いました。

要望項目は以下の通りです。

【中野区公明党議員団から】

重点項目 20項目
〇高齢者肺炎球菌ワクチン接種無料化
〇高齢者・障がい者施設及び事業者への感染症対策支援
〇高齢者や障がい者等が、感染症に罹患した場合の臨時入居施設の開設と介護者の入院等の際、介護を必要とする家族の生活を支援する制度の創設
〇区内産業活性化に資する区内プレミアム商品券等の発行
〇新型コロナウイルス感染拡大防止に関わる行政対応に対する全庁挙げて行動評価・検証
〇保育園、幼稚園、学校における感染症対策の充実・継続
〇コロナ禍で増加傾向にある産後うつからの立ち直りを支援する施策の推進
〇感染症対策を講じた修学旅行、移動教室などの学校行事実施の検討
〇複合災害を想定した地域防災計画の改定と感染症に対応した避難所運営、避難訓練の実施
〇区民活動センター・高齢者会館等を先行とする全区有施設へのWi-Fi環境整備
〇行政手続きにおける書面主義、押印原則、対面主義を見直し、トラストサービスの推進による業務改善
〇区が保有する情報システムデータの安全対策総点検の実施とシステム障害防止策の検証
〇教育委員会内にデジタル担当課を設置しハード・ソフト面における教育のデジタル化推進
〇不登校児童、生徒の教育環境充実を可能とするオンライン授業の実施
〇保育士確保策としての家賃補助の延長
〇旧中野刑務所正門の区文化財指定
〇平和の森小学校新校舎の早期建設
〇交通空白地域の交通弱者支援としての乗り合いタクシー等導入による新交通システム導入
〇障がい者の視点に立った防災マニュアル作成と避難訓練・職員研修の実施
〇区内事業者を優先とする入札制度改革

要望項目 67項目

企画・計画
・SDGsを踏まえた新たな政策検討の体制構築 
・アセットマネジメントによる区有財産全体の跡地活用や整備計画の早期策定
・施設の再配置と用途未定の未利用地・施設の利活用等、財政課題を整理し、歳入減に備える財務体制の構築
・2030年を見据えた地域包括ケア総合計画の策定と見守り支えあいの拡充
・文化芸術ビジョンの策定
・障がい者団体を含む時限的な区内優遇契約制度の導入

災害対策
・母子避難所の設置・開設
・避難所運営訓練の充実・周知
・帰宅困難者・ボランティアセンター開設訓練の実施
・在宅避難を想定した避難行動要援護者等の支援策の検討
・デジタルサイネージを活用した災害時の情報配信
・災害備蓄品として液体ミルクの導入
・ドローン団体を活用した災害対応とシティープロモーション
・区有施設のエレベーター内に防災用キャビネットの設置
・水害対策としての吸水性土のうの配備
・災害時の避難所・一時集合場所への自家発電型街路灯の整備

環境
・食品ロス削減推進計画策定
・ゼロカーボンシティ宣言実施
・ぱくぱくパートナーズの着実な推進

子育て支援
・子ども食堂支援と見守りを重視した子ども宅食の推進
・認証・小規模保育所への在籍時激減補助制度及び家庭的保育事業者への欠員対策補助制度の新設
・子ども・障がい児・者の地域包括ケアシステムの構築
・両親学級のオンライン参加等、父親が子育てに参画するための支援施策の充実
・里親の増加に向けた取り組みと里親支援機関の創設
・子どもの権利条例制定に向けて子どもへの虐待と体罰禁止へ普及啓発
・認証保育所の保育料の補助金受領制度の変更

【公明党中野総支部から】

⑴新型コロナPCR検査の充実
国と都の新型コロナ対策の情報収集に努めるとともに、都が進める高齢者施設における入居者や事業者の定期的なPCR検査について、区としての支援を検討するとともに、対象外の高齢者施設や訪問介護事業者などにおいて、PCR検査希望者に一定の要件を設け、区として支援策に取り組むこと。

⑵高齢者肺炎球菌ワクチン接種無料化
自己負担額 4,000円の接種費用を東京都との連携により無償とすること。

⑶さらなる区内産業活性化に資する区内プレミアム商品券等の発行
新型コロナの感染拡大により都内の消費が落ち込んでいる中で、消費をさらに喚起するため、東京都が地域振興券の発行など必要な対策を講じた際、区内産業の活性化に活かすための施策を充実させること。

⑷保育士確保策としての家賃補助の延長
東京都の保育従事職員宿舎借り上げ支援事業の継続を求めるとともに、連携を図り事業延長を可能とすること。