区政報告

甲田ゆり子は、2月28日(金) 予算特別委員会で質疑にたちました

甲田ゆり子は、平成26年第1回定例会の予算特別委員会において、総括質疑(1問1答形式・持ち時間90分)にたちました。

IMG_7154.JPGのサムネイル画像質疑の項目は以下の通りです。

1.子育て支援施策について

  1. 児童虐待について

  2. 産後ケアの充実について

  3. 子育てセミナー開催の充実について

  4. 異世代交流の場づくりについて

  5. 子育て世帯の住宅施策について 

2.教育行政について

  1. 食物アレルギー対策について

  2. 特別支援教育について

3.高齢者施策について

  1. 高齢者の暮らしの質向上について

  2. 高齢者の就労支援について

4.新井薬師前駅周辺のまちづくりについて

 

【主な質疑内容】 ※答弁については質問議事録をご覧ください

◆産後ケアの充実について 

 今日の妊産婦さんは、核家族で親が高齢化していたり仕事をしているため、親も頼れない場合も多く、産後に面倒をみてくれる人、相談相手がいないことにより「産後うつ」が増えている。

 (質問1) 今後はさらに産みやすく育てやすい環境づくりの一つとして、「産前産後ケア」の充実が大切。産後に助産師らが付き添ってくれ、授乳指導や育児相談などを受けながら赤ちゃんと一緒に宿泊ができる産後入院の経費助成をすべきと考えるがどうか。

 

 (質問2) 出産後間もない母親の家事育児を手伝う専門職である「産後ドゥーラ」という民間資格がある。アメリカではドゥーラは出産に付き添ったり、産後の世話をする職業として知られている。2年ほど前に都内で「ドゥーラ協会」が立ち上がり、都内を中心に約50人のドゥーラが養成されており、年内に倍近くに増える見込み。単なる家事援助ではなく、子育てのアドバイスなどをトータルで支援できる「産後ドゥーラ」。現在中野区で現在実施している「育児支援ヘルパー」の中に取り入れるなど、活用して産後ケアを充実することができないか。

 

高齢者の暮らしの質向上について

 今、2030年問題が注目されている。団塊の世代がすべて後期高齢者、さらに80歳以上となるのが2030年である。80歳以上の4人に1人は認知症になると言われている。数年前より、「終活」という言葉が言われ始めた。私はこれからの高齢化社会において「終活」という言葉はキーワードになると思っている。

 (質問1) 先日、「私らしい終活講座・自分らしく生きるために」と題するセミナーに参加した。「成年後見制度」、 「遺言書・相続について」を学んだ。そこでは「自分自身がもし認知症になったら、その後の人生はどう自分らしく生きるか。もし終末期を迎えたら。亡くなった後は、誰が何をどう判断してほしいか。」ということを事前に自分で決めておくことが「終活」であるということを学んだ。終活のツールとして役に立つものに「エンディングノート」がある。セミナーでは、この「エンディングノート」が配布され、書き方を教えてくれた。セミナーには多くの高齢者が参加し、会場がいっぱいに。このような勉強会を多くの方が求めていたことを感じた。私はまさにこういったことを、高齢化社会を生き抜く区民が大いに学び、安心して自分らしい老後を送れるようにすることは、大きな「暮らしの質の向上」になると思う。区をあげて取り組むべきと考えるが、区長はどう考えるか。

質疑を終えて 2014.2.28.jpg (質問2) さらに、「エンディングノート」が身近な公共施設でも手に入るようにできないか。たとえば、社会福祉協議会では成年後見センターがある。連携しながら区民のニーズに応えるべきと考えるがどうか。

※答弁については、後日掲載いたします

 

◆新井薬師前駅周辺まちづくりについて

西武新宿線新井薬師前駅の地下化に伴い、2点伺う。

(質問1) 新井薬師前駅の新駅舎の地上出入口は、今のところ1か所と聞いているが、鉄道交差道路であり都市計画道路補助220号線整備が決まり、将来的には220号線のほうもバスが通る可能性もあり、東側にも1か所の合計2か所の地上出入口という声が多いと思うが、意見は届いているか。また西武鉄道に要望しているか。他の路線でも複数の出入口にした事例もあると聞いている。可能性はあるのか。

 (質問2)  立ち退き対象者が多い事業であることから、対象地権者にとってより有効な情報を活用できる支援を強化してもらいたい。区内の民間事業者では、建築設計関係の会社、不動産会社、経営コンサルタント、銀行などが合同で古いアパートや住宅、空き地などの有効活用の仕方についての相談会を定期的に開催しているところがある。あくまで一例ではあるが、このような民間の情報提供の仕組みを参考に情報交流の場を提供するなどして、選択肢が広がるよう考えてもらいたい。より丁寧で手厚い情報提供をすべきと考えるがどうか。