区政報告

平成30年第4回定例会 一般質問に立ちました


平成30年4定一般質問 (1).JPG

 2018年12月3日(月)公明党議員団の2人目として、一般質問に立ちました。

項目は以下の通りです。

1. 「弧育て」に対するあたたかな支援について

(1)一時保育事業について

(2)多子世帯の支援について

(3)その他

2. 生まれ変わる新たな児童館について

3. 平和の森公園の犬の広場と動物愛護推進について

4. 西武新宿線沿線まちづくりの推進について

5. 防災・減災対策について

6. 就労支援について

7. その他

 

〔甲田ゆり子議員登壇〕

○14番(甲田ゆり子) 平成30年第4回定例会に当たり、公明党議員団の立場で一般質問をさせていただきます。

 質問は通告どおりで、7のその他はありません。

 初めに、1番、「孤育て」に対するあたたかな支援について伺います。

 今回のタイトルは、あえて孤独な育児という意味で、子育ての「子」を孤独の「孤」にさせていただきました。現代の子育ては、昔とは環境も異なり、未経験、孤独、予測不能だらけのワンオペ育児に疲れきっているお母さんの多いことを感じます。そんな家庭を応援する温かな支援こそが今こそ必要と考え、2点について質問いたします。

 まず、(1)一時保育事業について伺います。

 最近、自宅で子育てをしている方たちにお話を伺う機会に必ずと言ってよいほどあるのは、一時保育の要望です。短時間でもよいから子どもを預かってくれるサービスをもっと拡充してほしいということです。中野区の一時保育事業は、1時間につき600円、1カ月5日までの上限があります。現状は、区立保育園で2園、私立保育園で9園が一時保育の枠を設け、合計42名の枠がありますが、各園の枠が3名から5名のため、預けた日に預けたい園はなかなか空いてなく、予約がとりづらいと言われます。特に4月は、園が忙しいからなどという理由で断られているケースもあると聞きます。

 そもそも区の考えている一時保育事業の在り方は一昔前のものとなり、現代の子育てニーズに合ってはいないのではないでしょうか。区の案内には、「保護者が、用事やリフレッシュ等で一時的に家庭で保育することが困難となり、かつ、同居の親族の中に保育できる方がいない場合に、保護者に代わって保育園でお預かりします」とあります。しかし、様々な用事とリフレッシュとは異なるものであり、晩婚、晩産の多い現代の保護者は、両親も高齢で、いわゆるダブルケアをしているという場合もあり、これらの状況から考えたときに、人によっては、月5日の上限ではあまりにも少ないのではないでしょうか。

 さらに、産後鬱から育児ノイローゼとなり、精神科医に相談して子どもを保育園に入れている方も少なくありません。このまま子どもと四六時中向き合っていたら虐待も人ごとではないかもしれないとつぶやいた母親にも何人も出会いました。それだけ孤立する育児は思ってもみない結果を招くことがあります。

 中野区では、先進的な妊娠・出産・子育てトータルケア事業を開始し、産後ケアを希望する母子が誰でも受けられるようにしたことは大変すばらしいことです。しかしながら、産後ケア事業を利用できる産後6カ月を過ぎた方の在宅子育て支援についてはまだまだ手薄であると感じます。さらに言えば、お子さんが保育園に入園した家庭には多くの税金の恩恵がありますが、一方、在宅子育ての家庭に対しては何もないと言っても過言ではありません。全ての在宅子育て家庭について、週に1回でも2回でも一時保育が安価で提供されれば、少しは不公平を是正できるものと考えます。また、それだけではなく、児童虐待の芽を摘む支援の一助になっていくものと考えます。

 例えばですが、まずは、新規保育園を1カ所または2カ所でも3歳までの在宅子育て家庭の支援のための専用保育園としてつくり、通常の1名枠を週一、二回ずつ利用する人が数名でシェアをすれば、30名の枠で最大150名のレスパイト支援が受けられる仕組みとなります。このような施策で在宅子育て家庭を応援してはいかがでしょうか。伺います。

 さらには、子育てひろばとセットで、短時間でも一時保育事業の拡充ができるように工夫をしていくべきと考えます。ふだん通い慣れた場所でほんの少しのレスパイトができるだけでも、保護者のストレスは格段に下がります。一時保護のできる子育てひろばをつくることで、保育園に行かなくてもひろばにいる経験豊かな先輩や専門家のアドバイスを受けるきっかけとなり、「孤育て」の大きな助けになると考えます。

 例えば、まずはモデル的に区の中心部に一つ、一時保育ができる大き目の子育てひろばを思いきってつくってみてはいかがでしょうか。施設の面積などで難しいことは重々承知の上ですが、児童虐待の防止はいかに早い段階から地域の力を借りて予防していくかが大切であり、今後は大きな考え方の転換が必要と考えます。これまでのように、新規園ができたときに一時保育事業の枠を少し増やすという焼け石に水のような拡充の仕方ではなく、ニーズ調査をした上で、思いきった子育て支援として早急に考え方を転換していくべきと考えますが、区長の見解を伺います。

 次に、(2)多子世帯の支援について伺います。

 先日、杉並区のクリニックで、受付の横に、「すぎなみで子育て中の皆様へ・『もう一人』の子育てを応援します」といったチラシが置いてあるのを見つけました。2人目以上のお子様を「もう一人」といった表現で、多子世帯支援のアピールをしています。内容は、保育料の減額など中野区でも実施しているものもありますが、第2子以降で学童クラブ利用料の減額、第3子以降では、杉並区が独自で行っている子育て応援券の上乗せ、区営住宅の優遇抽選制度などもありました。

 そこで伺いますが、中野区の多子世帯を応援する制度としてはどんなものがあるのでしょうか。児童虐待の報道では、年の近い幼い兄弟姉妹に対するケースも少なくありません。特にひとり親世帯で多子世帯という家庭に対する支援は必要性が高いと考えます。経済的負担の軽減だけではない、多子世帯に対するきめ細やかな支援をもう一歩前進させることが子育て先進区として大切な方向性と認識しておりますが、区長の見解を伺います。

 第2子目以降で産後ケアを受ける際に、上のお子さんがいるため、ケアを受けたくても受けられないと言われます。上の子の預かり保育があれば2人目も安心して産めるとの声も少なくありません。せっかくのサービスを保護者が支障なくケアが受けられる体制へと検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。これも例えばですが、緊急的に開設した区立保育室の事業の一部転用なども検討してみてはいかがでしょうか。

 一時保育や多子世帯支援を本気で検討し、子育てを応援するという区長の意気込みを示していただくことを期待し、この項の質問を終わります。

 2番、生まれ変わる新たな児童館について伺います。

 児童館については、本年第1回定例会にて我が会派の平山幹事長が児童館廃止の再検討について質問し、当時の田中区長は、この質問を受け、近年の出生児数の増加や働く女性の増加、孤立した子育てへの支援、特別な支援を要する子どもの増加など、様々なニーズが顕在化していることから、現児童館施設をこうした増加する子育て支援の地域ニーズに対応する貴重な資源として活用を図るという考え方を示しました。実質的にはここから児童館全廃という考えの転換が図られ、この間、区は地域の子育て支援拠点について考え方を整理してきたことを評価いたします。

 10月5日の厚生委員会で整理された考え方が示されました。考え方として、小学生の遊びの拠点は今後もキッズ・プラザとして小学校内に整備をすること、これらの整備展開とあわせて、子ども、子育て世代に対する地域包括ケアの地域づくりを進めるために、児童館を地域の子育て活動支援拠点として位置付け、役割や機能を整理した上で適正な配置を行うとしています。これまでの児童館の役割と機能から、次世代育成委員をはじめとする様々な子育て団体のネットワーク活動を促進する場、小学生の知的・文化芸術的活動支援、多世代の交流機能、学校に行けない子どもへの配慮、子育てにかかわる個別支援、地域課題や地域資源の把握と地域コーディネート活動を行う場への転換を図るということで、この方向性については私も賛同するところです。

 しかしながら、まだ足りない部分があると感じます。保護者からの声では、子どもの遊び場としてやはり児童館が貴重であるが、中野区では一斉に日曜と月曜が休館となってしまうため、行き場がなく困っていると言われます。孤立する子育てへの支援として、民間の力も生かして、いつでも行ける児童館をつくるべきと考えますが、いかがでしょうか。伺います。

 これまでの児童館の良さには、児童館職員がいつも温かく励ましてくれ、時には様々な相談ができるという点もあります。その良さは残した上で、子育て世代地域包括ケアの情報発信機能を持たせていくには、地域資源をしっかりと把握することや、地域団体の力をお膳立てしていくことが大切です。地域コーディネート活動をどのように有効に機能させていくお考えでしょうか。伺います。

 現在、学校再編の影響もあり、以前と違って地域の中に複数の小学校へ通う児童・生徒がおり、育成活動も小学校単位ではなかなかやりにくくなっております。地域の目が行き届くためにも、育成する側のネットワークは重要な鍵と考えます。子どもを中心にしつつも、乳幼児期から小学生、中学生と切れ目なく支援をしていくため、地域のコミュニティの核が強固につくれるような配置を検討し、通いたくなる、誰もが安心できる児童館として格段のサービス向上を目指し、大きく生まれ変わる児童館としていくべきと考えますが、区長の見解を伺って、この項の質問を終わります。

 3番、平和の森公園の犬の広場と動物愛護推進について伺います。

 平和の森公園は、現在、第一工区の再整備工事が終わり、10月9日より供用開始となりました。新しくなったグラウンド、明るく見通しの良くなった園内、整備されたプロムナード、滝や池の水もきれいに流れています。また、養生中だった芝も青々としてきて、とても気持ちのよい公園となり、地域の方々からは、すてきな公園になったと喜びのお声を何十人からもお聞きしました。さらには、現地の生物調査の結果に基づき、防災機能が保たれ、かつ生き物の多様性が増加することが期待される階層構造の防災樹林帯への更新・管理、生物についても、多様な生物が水辺で共生できる環境が整えられ、日常的に子どもたちが興味を持って楽しそうに遊ぶ姿が見られるようになりました。

 また、犬の広場も再整備されたことで、犬を連れてこられる方が一層多くなっています。犬たちも、この広場の中でうれしそうに走り回っています。しかしながら、犬の広場を持つ公園は常に苦情がつきもので、これまでも、また、これからも、様々な苦情が懸念をされています。現状、平和の森公園における犬に関する苦情や相談はどんなものがどの程度寄せられているのでしょうか。伺います。

 犬と一緒に利用する飼い主の方たちがマナーやルールをしっかりと守ることで苦情は半減するものと思われますが、ルールがわかりにくかったり、区の担当から頭ごなしに言われるのでは、逆に利用者からの苦情にもつながりかねません。また、今後の維持管理や補修などについても、利用者の皆さんがある程度気付いたことへの提案ができると、より気持ちよく使い、お互いにルールを守ろうという心も自然とあらわれてくると考えます。

 新宿区立落合公園では、公園サポーターという制度のもと、地域のボランティア団体――バウCLUBが犬の広場の管理を行っています。区は、正式にこの団体に委任をして、わずかな活動助成金を出しています。先日、このバウCLUBの代表の方に詳しいお話をお聞きする機会をいただきました。組織としては、役員約10名と広場利用者の活動に協力いただくボランティアのサポーター約130名で構成されています。サポーター登録したことで何か責任を持たされるというわけではなく、広場を利用する際に、参加意識を持ってみずからルールを守り、できる範囲での簡単な掃除や、初めて利用されるという方が来たときに利用ルールの説明チラシをお渡しして理解を促しているそうです。利用者の約半数がサポーターとなり、区に代わって広場に関する疑問や質問にも答えることでクレームを吸収し、定着した運営が行われています。

 中野区で唯一の犬の広場も、皆さんが気持ちよく使っていただくために、落合公園のようなサポーター制度を参考にして、地域住民自らが主体的にマナーやルールの徹底に意識を持って参加できるように検討してはいかがでしょうか。伺います。

 また、このような犬の広場では、犬の愛称への配慮、公園周辺の道路でのふん尿の始末、ほえ声、人の話し声などの騒音対応など、一筋縄ではいかない様々な問題があります。さらには、ペットショップでかわいいからと安易に犬を飼ってしつけをしない飼い主などの教育も力を入れていくべき課題です。ペットは人間に癒しを与えてくれる大事な家族であり、今後、ひとり暮らしの高齢者などが増えていく中においても重要な存在であると同時に、しつけや予防接種などの課題を解決する方策もよりきめ細やかに考えていかなければならないと考えます。そのような啓発を行っていく場としても、犬の広場は大いに価値があるものと考えます。

 犬が防犯パトロールで社会貢献できる存在になることや、飼い主同士の交流で地域のコミュニティや認知症予防にも貢献できることを目指して取り組んでいるような団体もあります。そのような地域資源を生かして、今後、平和の森公園の犬の広場をはじめとした区内の公園において動物と触れ合う動物愛護イベントを開催し、ペットを飼う区民へのサービス向上に資する政策としてはいかがでしょうか。伺って、この項の質問を終わります。

 4番、西武新宿線沿線まちづくりの推進について伺います。

 現在、新井薬師前駅や沼袋駅では跨線橋や改札口などの変更が行われ、連続立体交差事業の工事が目に見えて一歩一歩進んでいる状況です。また、連続立体交差事業を契機とした両駅周辺のまちづくりも本格化してきたことを感じています。一般住民の方にはまだ理解が進んでいない部分も多いと感じますが、実際には、両地区とも、区は、方針や案について議会と議論を重ね、地域と協議や調整を行いながら、まちづくりの取り組みを着実に進めてきております。さらに、両地区のまちづくりを加速していくことは野方以西の連続立体交差事業の早期実現や西武新宿線沿線まちづくりの進展を促すものになると考えています。両地区の担当は、丁寧な説明と地域との意見交換を重ねていると評価しています。

 一方で、まだそれほど関心が向いていない区民の方のほうが圧倒的に多く、既存のまちづくり協議会においても、これからのまちを支えていく若い世代、女性や障害のある方の生の声は拾えていないのが現状であると思っています。私は、女性の視点、生活者の視点を何としてもまちづくりに反映したいと考え、地域の多くの皆様に声を掛けさせていただき、御意見を伺い、担当にその声を届けています。この呼び掛けに賛同してくださる方は多く、子育てをしている母親の視点、介護をしている人の視点、視覚や聴覚に障害のある方の視点から、斬新な意見がどんどん集まってきております。

 まちづくり整備方針やまちづくり推進プランをより一層具体的にし、将来に向けて持続可能な真に良いまちにしていくためには、地域で活躍されている方や商店街の皆さんはもちろんのこと、日頃なかなか御意見を伺うことができない子育て世代や若い人などに対して、適時に、かつわかりやすく必要な情報を提供し、理解を促しながら意見を伺う機会を設けることが重要であり、それこそが本当の対話のまちづくりであると考えます。声なき声を聞き、それらを踏まえたまちづくりを進めていくためには、意見交換会や区民と区長とのタウンミーティングだけではなく、様々な機会を通じて広報と意見の聞き取りを一層工夫していくことが重要と考えますが、区長の見解を伺います。

 新井薬師前駅周辺や沼袋駅周辺では、交通広場や補助第220号線、区画街路第4号線の整備に向けた調整が進んでいると聞いています。今後、交通広場や都市計画道路の整備が本格化していくと思います。事業の必要性や道路整備に伴う移転や用地取得について、区職員や用地交渉を行う委託事業者が丁寧な説明を心掛けて対応しているとは思いますが、権利者にとっては、これまで営んできた生活が大きく変わることが余儀なくされます。また、お一人おひとりがお考えや抱える事情も異なります。地域住民から移転してほしくないと切望されている商店もあり、まちの良さが継続できる方策はないものかと考えております。

 地元で長年住まわれてきた、営業されてきた方、地域に貢献されてきた方々が生活や営業の再建をするため、また、事業による建て替えや移転を前向きに捉えてもらうためには、用地取得に関する補償の問題だけではなく、移転先のあっせんや残地再建のプランをはじめ、様々な相談や悩みに対応することこそが必要であると考えます。それは、区の職員だけでは困難であり、民間の専門家による対応であることが有効と考えます。よって、今後は、街路事業の用地取得に関する補償とは別に、いわゆる生活再建のプランニングや仲介など専門的機関による支援が受けられるような仕組みを導入していくべきと考えますが、いかがでしょうか。区長の見解を伺って、この項の質問を終わります。

 5番、防災・減災対策について伺います。

 不燃化、耐震化への取り組みについて伺います。我が会派では度々、耐震化の促進を加速するよう求めてまいりました。区は、所有者が主体的に耐震化に取り組むことができるよう、相談体制の整備や情報提供など必要な環境整備や技術的支援を行ってきました。とりわけ木造住宅密集地域については、住宅の倒壊による火災から甚大な被害が想定されるため、建て替え助成等の支援を行ってきました。しかしながら、目標とする耐震化率には及ばず、いつ起こるかわからない首都直下地震等に備え、早急に耐震化率を上げていく必要があります。

 中野区耐震改修促進計画では、平成26年度末現在の区内の住宅総数を約18万5,000戸と推計し、そのうち15%の2万8,000戸について、必要な耐震性が不十分であるとしています。耐震性が不十分であるとされている2万8,000戸については、実際に調査が行われているのでしょうか。例えば町丁別の耐震化率の調査を行う必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。伺います。

 耐震化率を向上させるためには、相談体制の充実や普及啓発だけでは目標達成をすることは難しいと思われます。耐震化率向上のための具体的な施策を推進すべきと考えます。耐震性が不十分であるとされている住宅に対し、具体的な指導や支援策があるのか、お考えを伺います。

 住宅の耐震改修を行うことで、逆に建て替えが進まず、防災まちづくりや不燃化の推進が遅れるようなことがあってはならないと考えます。区は、単に耐震改修助成を進めるのではなく、地域特性を踏まえた上で、不燃化、建て替えなどを効果的に進めていく必要があるのではないでしょうか。伺います。

 また、ブロック塀の安全性の確保も喫緊の課題です。先般、国土交通省は、来年1月1日より、避難路沿道の一定規模以上のブロック塀等を耐震診断の義務付け対象に追加するとの決定をしました。区は、民間所有のブロック塀に対し、ことし7月から9月にかけてサンプリング調査を実施したと伺っていますが、その後、調査の結果を踏まえてどのような方策をとっていくお考えなのか、お聞かせください。

 現在、国や東京都のブロック塀対策に対する補助金のスキームも出されています。住宅の建て替えを進める一方で、家具の転倒防止対策の強化やブロック塀の除却に対する具体的な支援策を講じ、パッケージにしながら周知徹底を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。伺います。

 次に、聞こえない防災行政無線の対策について伺います。区は、防災会の会長及び副会長に対し、以前行っていたアナログ個別受信機での情報伝達支援が終了したことから、その代替として、5coVoiceというシステム、すなわち防災行政無線の情報の中でも緊急性の高いものについて、各御自宅の電話に対して自動音声を配信する緊急情報電話伝達システムを導入したと聞いています。このシステムの現在の登録者数は何名でしょうか。また、実証配信はされたのでしょうか。登録者は現在のところ防災会の会長及び副会長の皆様ということですが、これを拡充し、特に高齢者や障害者で希望する方へと対象者を拡充すべきと考えますが、いかがでしょうか。伺います。

 さらに、聞こえない課題に対して、ポケベル会社がつくった防災ラジオを配布されている自治体が広がってきているということを知りました。ふだんはラジオとしても使用可能で、災害時には、ポケベル電波280メガヘルツを使用して情報を送ると、液晶画面に即座に文字メッセージが表示をされ、内蔵されている文字の音声変換機能でメッセージを読み上げてくれるというものだそうです。聴覚障害の方についても文字で届く仕組みがあり、障害のある方や高齢者に対する支援として、更にこのようなものの配布をすることも区民の安心を向上させることにつながると考えますが、いかがでしょうか。伺って、この項の質問を終わります。

 6番、就労支援について伺います。この項では2点伺います。

 まず、女性、若者の就労支援について伺います。政府では、ことし、「女性活躍加速のための重点方針2018」が決定され、この中には、働く女性への支援として、テレワーク、復職・再就職に向けた学び直しの教育支援などが盛り込まれています。中野区では、今年度、産業振興センターで女性再就職プログラムや再就職支援セミナーなどを開催しており、このような取り組みを行うことは評価をし、期待をしています。

 また、中野区と東京しごとセンターが共催し、7月5日に中野サンプラザで行ったセミナーでは、「私らしく両立できる仕事との出会い方」と題し、女性のストレスを解消するためのリンパトリートメントの講習を受けた後、女性を積極採用している両立応援企業3社との交流会も持たれたと聞いており、参加者も46名と、評価できる内容であったものと思われます。

 墨田区では、就労サポート会社の協力を得て、すみだの女性支援として、情報を集める情報収集イベント、悩みを相談する就職・キャリア相談――1回50分、仕事・会社の情報を聞くすみだキャリアカフェ女子会として、墨田区にある女性が活躍できる会社の社員に対する考えや、そこで働く人の思いを聞けるという場などを頻繁に用意しています。

 中野区も、単発のセミナーだけではなく、子育て中や子育てが一段落して再就職を考えている女性、あるいは職を探している若者に対して、気軽に参加でき、キャリアカウンセリングなどができるジョブカフェのような事業を定期的に行うことで、就労に対し不安や悩みを抱える女性や若者をサポートし、就労につながるのではないかと考えます。

 来年度、産業振興センターに拠点を移す区内経済団体とも連携をしてこのような取り組みを行ってみてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。伺います。

 最後に、生活困窮者の就労支援について伺います。新たな職場において自分の特性を理解してもらい、1カ月、2カ月と定期的な定着支援を行うことが求められています。先日会派で視察をした民間の就労支援事業所でも、障害者に関しては、障害者総合支援法の改正により定着支援が義務付けられ、実施されていると伺いました。中野区は、平成27年の生活困窮者自立支援法施行時より、生活困窮者、生活保護の被保護者に対して就労準備支援事業を実施しています。昨年度の当事業における就労の実績は約半数ほどとお聞きしておりますが、その就労した方たちがどれだけの期間職場で働くことができたのか、定着率については把握していないと伺っています。よって、今後は定着率を把握した上で定着支援を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。

 以上を伺って、私の全ての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

 

〔区長酒井直人登壇〕

○区長(酒井直人) 甲田議員の御質問にお答えいたします。

 まず1点目に、「孤育て」に対するあたたかな支援についての中で、在宅子育て支援のための専用保育園の設置についての御質問がございました。一時保育事業を利用したいときに利用できないということがあるということは課題として認識しております。現在、民営化を含む保育施設の建て替え、また、新規に認可保育所を建設する際に、地域の子育て支援事業の一つとして、一時保育の提案を事業者から受け入れることとしているところでございます。保育施設に一時保育に使用する専用室を整備する場合、国や都の保育施設建設費補助の対象となるということです。また、一時保育事業運営には、一時保育事業費補助金が交付されております。3歳までの一時保育利用のための専用の保育園を建設することは、こうした事業スキームの活用が難しくて、また、配置のバランスを考える必要があることから、今後、一時保育の充実の在り方については研究をしてまいります。

 次に、一時保育ができる子育てひろばについての御質問でございます。一時保育については、国の児童福祉施設の整備及び運営に関する基準に従い、専用の保育室、ほふく室などのスペースや保育士の確保が必要でございます。既存の子育てひろばへの併設については難しい状況がございます。一時保育は乳幼児を持つ保護者からの要望が高い事業でございまして、その在り方や整備方法について研究してまいります。

 次に、在宅家庭への支援として一時保育事業を拡充する点についてでございます。一時保育の利用を必要とする保護者が、必要なときに利用できる施設や保育室を確保することは、在宅で育児をしている家庭のみならず、要支援家庭の支援として不可欠と考えております。一時保育は専用室を設ける必要があることから、新規施設や建て替えの際に拡大を図ってきたところでございます。一時保育実施施設の配置や実施人数など、今年度実施する子ども・子育て支援ニーズ調査の結果を踏まえて、実施施設の充実について適切に対応してまいります。

 次に、多子世帯に対する支援制度でございます。多子世帯に対する区の主な支援としては、私立幼稚園就園奨励費補助金の増額及び児童扶養手当の加算措置、保育園の保育料減免制度については第2子以降が対象でございまして、児童手当は第3子以降が増額となっております。これ以外にも、本定例会で条例審査をお願いしている学童クラブ保育料の多子世帯に対する減免制度を考えております。

 次に、多子世帯へのきめ細やかな支援についてでございます。区が実施していなくて、他自治体が実施する多子世帯に対する支援としては、出生児の子育て応援券の増額や病児・病後児保育の利用料の無料化など経済的な負担軽減が中心となっておりますが、子ども・子育てニーズ調査の分析等を通じて、どのような育児負担の軽減ができるのか、検討を進めてまいります。

 次に、産後ケア事業における一時保育についてでございます。待機児童緊急対策として設置した区立保育室は2年間の時限措置で開設したものでございまして、平成31年度末で閉鎖予定であることから、産後ケア事業のための一時保育として一部を転用することは難しいと考えております。しかしながら、産後ケア事業における子どもの一時保育は課題として認識しておりまして、今後とも対応策について検討してまいります。

 次に、児童館の開館日についての御質問でございます。地域の子育て支援拠点についての検討の中で、新たな機能や役割を持つ児童館について、開館日や時間も含めた運営方法についてもあわせて検討してまいります。

 次に、児童館における地域コーディネート活動の機能についてでございます。地域コーディネート活動では、地域における乳幼児から中高生までの生活実態や地域活動団体の活動状況、地域特性などを把握し、課題解決に向けた地域の取り組みを推進する地域包括ケアの視点が必要であると考えております。こうしたコーディネート活動は、これまでの児童館職員としての経験や知識を活用することで、有効に機能させることができると考えております。

 次に、生まれ変わる新たな児童館についての見解でございます。子育て先進区を実現するためには、地域の中で子どもたちが元気に遊び、育つ環境や、安心して子育てができる拠点の整備と、地域の様々な育成活動の力が重要だと考えております。児童館については、子育てコミュニティの中心となる施設として、配置のあり方について検討し、しっかりと機能させていきたいと考えております。

 次に、平和の森公園の犬の広場について、まず最初に、犬の苦情等についてでございます。平和の森公園において犬の連れ込みができる部分は、園路と犬の広場に限られております。犬の広場については、大型犬と小型犬の二つに利用スペースを分けないようにしてほしい、小型犬スペースが混んでいて小型犬が大型犬スペースに入ってしまうので、ルールを徹底してほしいなどの要望、意見がございました。園路その他の部分については、草地広場側の園路にはふん尿をするので入れないでほしい、逆に、理解者はいるので今後も継続して園路に入れさせてほしいなどの意見がありました。

 犬の広場における住民参加についての御意見でございます。公園再整備により犬の広場が以前よりも広くなりましたことから、利用者も少しずつ増えております。犬の広場だけでなく、地域住民等が担い手となって、進んで公園の維持管理を行ってもらえるようにしていくことは、今後必要になってくると思いますので、速やかに調査、検討してまいります。

 次に、公園における動物愛護イベント開催についてでございます。飼い主のみならず、広く区民に犬の広場や活動する団体を活用し、犬を通じた動物愛護精神を広めていくことは重要だと考えております。今後もペットを飼う区民が増えていくことも想定されるため、公園でどのようなことができるか、調査、検討してまいります。

 次に、西武新宿線沿線まちづくりの推進について、広報と意見聴取の一層の工夫についての御指摘でございます。新井薬師前駅や沼袋駅周辺のまちづくりにおいては、オープンハウスの開催など丁寧な説明や適切な情報の提供、地域の方々の意見の聞き取りを工夫しながら行っているところでございます。また、区全体としては、区政情報の積極的な提供、それから、より幅広い主体の声を区政に反映するために、ICTを活用した広聴機能の充実や、無作為抽出による区民ワークショップの実施など、区民参加手法の改善等に取り組んでいく考えでございます。まちづくりの取り組みが本格化している両地区においては、そういった手法も積極的に取り入れながら、わかりやすい情報提供と生活者視点の意見聴取に一層努め、地域と協働した対話のまちづくりを進めてまいります。

 次に、街路事業に係る生活再建支援の仕組みについてでございます。新井薬師前駅や沼袋駅周辺については、連続立体交差事業と、それを契機としたまちづくりの取り組みが着実に進んでおりまして、今後、新井薬師前駅前交通広場や補助第220号線、沼袋の区画街路第4号線の整備が本格化していくところでございます。街路整備に関わる地権者の数は多く、また、お一人おひとりの考えや抱えている事情は異なるものと認識しております。街路整備を円滑に進めていくためには、用地交渉や補償の説明を丁寧に行っていくことはもちろん、地権者の生活再建を支援する必要があると考えておりまして、そういった仕組みの導入を検討してまいります。

 

〔都市基盤部長豊川士朗登壇〕

○都市基盤部長(豊川士朗) 私からは、防災・減災対策についてお答えいたします。

 まず、建築物の不燃化、耐震化への取り組みについてでございます。実態調査の必要性についてでございますが、平成21年度に実態調査をいたしまして、その後の建て替え動向を加味し、耐震化状況を把握しているところでございます。町丁別の耐震化率などについては取りまとめをしておりませんが、東京都が示しております建物倒壊危険度などの資料が活用できるものと考えてございます。

 それから、耐震化率向上に向けた具体策についてでございます。これまでも、耐震フォーラムや東京都とのイベント共催、ホームページ及び広報等を通じて普及啓発を図ってきたところでございますが、今後も具体的な取り組みを模索、検討し、効果のある支援策を推進してまいります。

 それから、効果的な助成制度の在り方についてでございます。防災上重要な道路のネットワークを確保するため、原則建て替えを促進し、地域の不燃化による耐震化を進めてきたところでございます。しかしながら、建て替えが困難な場合は、建築物の倒壊による道路閉塞を防ぎ、円滑な避難や消火・救援活動の空間確保を図り、人的被害の軽減、市街地火災の延焼拡大を防止する観点から、住宅の耐震改修に対する支援も検討していきたいと考えております。

 それから、ブロック塀等の実態調査についてでございます。先般実施いたしましたサンプリング調査を踏まえまして、今後、国の補助制度を活用し詳細な調査をするとともに、その結果を踏まえまして、ブロック塀等の除却などの効果的な支援策を講じるとともに、日常の安全管理方法等について、助言、指導を推進してまいります。

 それから、耐震化への総合的な取り組みについてでございます。国や東京都の補助制度を最大限活用しまして、例えば生活道路拡幅整備事業とブロック塀除却事業、家具転倒防止器具の取り付けなどの具体的な支援をパッケージ化し、区民が利用しやすい制度に見直し、積極的な支援策を検討してまいります。

 それから、防災行政無線の対策についてでございます。まず、緊急情報電話伝達システムについてでございます。緊急情報電話伝達システムの登録は各防災会の代表者2名以内とし、現在、105防災会、207名の方が登録をしていただいております。11月22日にテスト配信を実施いたしまして、電波が届かない、または電源が入っていない電話8台を除きまして、全登録電話に対し、確実に配信が完了したことを確認してございます。登録対象者の拡大につきましては、協議、検討していきたいと考えております。

 それから、防災ラジオの活用についてでございます。防災ラジオで使用しているポケベル波の周波数280メガヘルツは、出力が高く、屋内でも受信しやすい特徴から、現在、約30の自治体で防災情報の伝達手段として導入をされてございます。区では、平成24年から、防災行政無線の内容を指定の電話へかけると聞くことができる音声自動応答サービスを開始したことをはじめ、中野区防災情報メールマガジンによりまして、Jアラートの災害情報を登録した方に文字で配信しておりますが、この防災ラジオにつきましても、災害情報の伝達手段の一つとして有効性を研究していきたいと考えてございます。

 

〔都市政策推進室長奈良浩二登壇〕

○都市政策推進室長(奈良浩二) 私からは、就労支援についての御質問のうち、女性と若者を対象にしたいわゆるジョブカフェの事業実施についての御質問にお答えをいたします。

 区は現在、子育て等により職場を離れた女性の再就職のため、個別相談やビジネススキル向上等を内容としたセミナー、事業を実施しているところでございます。また、杉並区及びハローワーク新宿との共催で、若者向け人材マッチング事業を実施しているところでございます。他の自治体では、就労を希望する子育て中の女性が地域の企業で実際に働いている女性社員と語り合う交流カフェ事業や、若者がいつでもキャリアカウンセラーに相談ができ、就労に至るまで個別にサポートする事業などが実施されており、一定の成果を上げているところもあると聞いてございます。こうした自治体の取り組みを参考に、子育て中または子育てが終わって再就職を考えている女性や就労を希望する若者等がカフェのように気軽に参加でき、効果的に就労に結びつける取り組みにつきまして、区内経済団体とも連携し、検討してまいりたいと考えてございます。

 

〔健康福祉部長小田史子登壇〕

○健康福祉部長(小田史子) 就労支援についての御質問のうち、就労定着支援の御質問について御回答させていただきます。

 生活困窮者を対象とする就労準備支援事業は、直ちに一般就労を目指すことが難しい方につきまして、基本的な生活習慣の獲得、コミュニケーション能力の向上、就職に必要な知識やマナーの獲得のための支援など、個別に丁寧な支援を行っております。就労準備支援事業におきましては、原則として、支援期間は6カ月以内、就労開始後少なくとも1カ月の定着支援を実施しております。生活保護受給者につきましては個々の就労状況を把握することができておりますが、生活困窮者の方につきましては、支援期間を終了した後の就労状況を把握していることは現在のところはしてございません。今後、定着率向上に向けまして、御本人への連絡、確認だけではなく、就職先からも就労状況につきまして情報提供をしてもらえますよう事業所に協力を求めるなど、定着支援の方法につきまして検討していきたいと考えております。

○副議長(南かつひこ) 以上で甲田ゆり子議員の質問は終わります。