区政報告

⑩平成28年第1回定例会一般質問(2016.2.22)

2月22日月曜日に一般質問に立ちました。

なお、通告の4番、食品ロス削減と食育について は、質問時間の関係で今回は見送らせていただきました。 IMG_3031.JPG

1.平和の森公園の再整備構想について

 今回、平和の森公園の再整備構想(案)が示されました。まだイメージの段階ではありますが、私はこの構想について概ね高く評価したいと思います。未開園部分の開園について、東京都と一貫して交渉を重ね、国有地を活用しての公園用地拡張と併せて、ついにベストな方法を見出せたのは、区の努力の結果と考えます。公園内に体育館を建てることについて反対の声もある中で、私は、未開園部分が開園できることで、大きな不安を解消できると考え、地域の中で、「さらに良い場所にしていく」と語って、公園再整備をすることを応援してまいりました。

 一番の懸念であった、草地広場については、新たに3500㎡も拡充されることになりました。拡充された広場では乳幼児などがいつでも自由に楽しむことができ、安心して遊べるスペースになると考えますが、いかがでしょうか。確認のため伺います。 

防災林として大切な樹木でも、密集しすぎると暗くなり、時には治安悪化の温床となっていると不安の声もありました。延焼遮断帯となるための樹木は残した上で、防災公園にふさわしいソーラー式の園内灯を増やすなどして、明るく安全なプロムナードが整備された公園にしていくべきと考えますがいかがでしょうか。併せて、環境保全の意味においては、専門家に相談をしながら整備をし、"都会の中の小さな森"として地域に広く愛されるように愛称も付け、子どもたちが自然の生物や植物を観察して親しみ、ふるさとの思い出をつくれる公園として整備していただきたいと思いますが区の見解を伺います。 

また、公園再整備の具体的な方向性についても、これまでの公園の機能をすべて拡充する形で示されています。特に、交流の拠点として、地域のコミュニティの場となることが示されたことは地元住民にとって大きな喜びです。

さらに、歴史文化と平和啓発機能を体育館の中に併設するということになりました。是非、この地の歴史を後世にとどめ、平和を発信する拠点となることを期待します。 

体育館竣工のオープニングの際には、歴史文化の展示会を企画してはどうかと考えます。開館の時期は、ちょうど東京オリンピック・パラリンピックと重なる時期です。今やまさに、海外からも絶賛され、中野区の個性豊かな文化となってきた、主に障がいのある方の生の芸術であるアール・ブリュット等の展示をしてはいかがでしょうか。アートのみならず、平和交流のシンボルとしては自治体間交流の歴史も大切です。ねぶた等の文化交流をしている青森市や里・まち連携都市との交流の足跡、国際友好都市との交流の足跡なども展示してはいかがでしょうか。スポーツ・平和・文化の取組みについて、イベントを同時開催することで、区内外に中野の歴史文化を発信し、青少年の交流を促進できると考えますがいかがでしょうか。伺います。 

最後に、今回、区が示した構想案における体育館は、現在の延床面積5700㎡から10,000㎡となり、体育館機能の充実や、懸案であった約1haの未開園部分の開園の実現、公園と体育館の相乗効果による防災拠点の機能充実など、様々な課題解決につながりました。 

これが、一部の方々の主張した、建設の位置を振出しに戻して別の場所への設置にしたならば、どうだったのでしょうか。「現状のままがいい」と言うことは、公園面積の拡充はもちろん、未開園部分の開園もされることなく、屋内外の貴重な防災拠点は生み出されなかったと考えます。

さらには、代替地の選択、用地確保の費用や時間的なロスなど、利用者を含めた区民に対しての不利益な状況が生まれたと考えますがいかがでしょうか。

今後、地元でも誤解を招く事のないよう、町会等、地域に出向くなどして、丁寧に説明をすべきではないでしょうか。伺います。 

そして将来、50年後の区民にも、本当に良い公園になったと言っていただけるよう、広く区民のご意見をさらに伺いながら、より良い再整備計画となることを期待してこの項の質問を終わります。

                              

2.子育て支援について

 (1) 親子の育ちを支える子育て支援資源の連携について   

今回、子ども家庭支援センターと教育センターを一つにする計画、さらには子どもの施設の統廃合とみられる計画が出されました。

 課題については、我が会派の幹事長が指摘させていただいた通りでありますが、その上で、それらの計画がどのような考えに基づくものであるのか、区民に分かり易く示していくことが重要であると考えます。 

幼保・小中の縦の連携、学校と教育委員会、子ども家庭支援センター、関係機関、そして地域や家庭という横の連携がさらに強くなっていくことが求められており、そのことはついては基本構想、10か年計画素案にも「地域と連携した学校教育、地域の子育て活動の推進」と盛り込まれています。

 しかし、現代は、共働き家庭が増える中、物理的に家庭の子育て力が十分でない場合があります。多様なニーズにこたえ、親の選択の幅が広がることも大切ですが、それとともに重要なことは、保護者の選択や支援の観点だけでなく、子ども自身に焦点を当て、どのような家庭で育ったとしても、さらには親が育てられない状況になったとしても、子どもの権利、すなわち、教育を受ける権利、愛情のある家庭で育つ権利などのために、保護者、家庭、地域、学校、行政の各組織が思いを共有してその権利を守らなければなりません。

 子どもの権利・幸せを真ん中に置き、教育・就労へと一人の子ども・若者に対する一貫した切れ目ない支援をしていくために、これからの子育ては、さらに多くの人が関われるまちづくりをすべきと考えます。

 そのために、中野区の子育て支援・教育に対する考え方・方針・ビジョンを改めて示しても良いのではないでしょうか。その上で、その方針がどのように今後の施策に活かされていくのかという具体的なロードマップが示されれば、区民そして子育て支援に関わる方たちへの理解や協力が得られるのではないでしょうか。ご見解を伺います。

 また、これまで私は親子の交流スペースの拡充、異世代交流の場の重要性を訴えてまいりました。

親子が楽しんで集う中に、専門家の目があり、相談機能があり、情報提供が存分にできる場があることは、安心して子どもを産み育てられる環境整備となります。その意味から、縦横の連携の中心拠点となる、子どもの総合施設が必要であると考えます。

 この度の教育センターと子ども家庭支援センターの統合施設がそのような場所になるのであれば、気軽に寄れる雰囲気と親子が交流できるスペースも確保してはいかがでしょうか。さらに、中野区の子育て支援と教育についてのビジョンや資源を発信・啓発し、地域の子育て支援を担う人材確保の場にもしていくべきと考えますが、ご見解を伺います。 

今後の人材確保という点においては、東京都養育家庭として登録されている里親も担い手の一人となると考えます。里親さんは、自分の子も他人の子も分け隔てなく愛情を注ぎ、親子の関係、健全な子育て等を極め尽くした子育てのプロフェッショナルだと実感しています。中野区にも何人かいらっしゃるこのような人材を地域で活かすためにも、たとえば、里親さんに「要保護児童対策地域協議会」の構成員となっていただき、児童福祉、教育、警察機関との連携を強めていただくと良いと考えますがいかがでしょうか。御見解をうかがいます。 

さらに、地域のリソースの一つとして、最近全国各地に急速に増えてきた「子ども食堂」というものがあります。子どもたちのために役に立ちたいと思っている人たちは、子育てを経験していない若い世代の層にまで広がりをみせています。 

先日、ある研修会に参加し、厚労大臣官房長が、一億総活躍社会について講演をされました。その中で、地域包括ケアシステムと地域活動に触れ、障害者や高齢者、がん・難病患者・若年性認知症の方などのケアを考えたときに、働きながら地域で生活ができる支援をしていくことが大事であり、そういった仕組みを作ることで、福祉で「支えられている人」も社会を支えていくことができる、このことがこれからの時代に求められている、と強調されていました。

まさに中野区においては、時代先取りで、区長も"全員参加型社会"を目指してこられました。 

私は、人間の体、心の健康にとって一番の根幹である「食」を通じた支えあいをしていくことが今後ますます重要であると考えています。

地域には間違いなく、支える活動をしたいと願っている人、支えられながらもなおかつ地域や人々に貢献したいと望んでいる人が沢山います。 

国は、お金・場所の確保を課題として、自由度を持って運営できる居場所を展開していくためにも、コーディネーター養成や立ち上げの経費を補助していく方向性を持っています。17日の都議会での舛添知事の所信表明で、都は「子ども食堂」などの区市町村の取り組みを補助していくという考えを明確に示しています。 

新しい時代の、子育て支援の資源をつなげる仕組みについて、本格的に取り組む時代が来ていると思います。地域で場所、資金、労働などを少しずつ提供してくれる方を掘り起こしていく、地域を耕していく作業は、自治体の中で行っていくしかありません。 

子ども食堂を切り口に、子どもを支える地域社会の実現に向けて、地域の資源をつなぎ合わせる仕組みを作るべきと考えますが、区の見解を伺います。

                           

(2) 多子世帯の支援について 

区はこれまで、公明党の提案・要請に応えて産後ケア、認可外保育所の補助金など、他の自治体にはなかった先駆的な子育て支援に取り組んできました。今後、中野区に子育て世帯を増やしていくために、多子世帯が抱えている困難な状況を支援する政策が重要と考えます。 

また、自公政権の推進によって、このたび、ひとり親世帯の第2子以降の児童扶養手当の加算を実現するなど、少しずつ前進をしています。 

当然、経済的な支援も大切ですが、現在、年子、双子を含め、乳幼児が複数いる家庭においては、育児の人手不足が深刻です。複数のお子さんを育てていただける家庭に対する、かゆいところに手が届く支援は今後の課題です。 

たとえば、保育園の送り迎えをサポートする支援など、多子世帯のサービスを拡充する必要があると考えますが、いかがでしょうか。ご見解を伺います。 

 (3) 発達に課題のある子どもへの一貫した支援について

 区長は、今回の所信の中で、障害や発達に課題のある子どもに一貫した支援を行うため、南部地域に障害児通所支援施設を整備すると述べられました。 

我が会派がこれまで一貫して提案し続けきた施設であり、待ち望んできた区民の方も多くいらっしゃいます。 

昨今、困り感を持つお子さんたちが非常に増えております。発達障害については、早期にその特徴が分かり、家庭や学校でしっかりとした支援がなされれば、その人らしく地域社会に貢献できる人材に成長していくことができます。 

それゆえ、発達障害は早期に発見されることが一番、と思われてきましたが、それだけではないことが分かってきたそうです。早期に診断をされても、親御さんにとっては、障がいがあると言われることで一生我が子が差別されるような気持ちになる場合があります。診断よりも今後どういう支援ができるのか、そのことを考えずして前へは進めません。 

今年は障害者差別解消法が施行され、中野区もこの法律に沿った形で条例化も念頭に置いていることと思います。障がいがあっても、合理的配慮がなされないことは差別となる、ということが、この法律の主旨のひとつであります。すべての人が権利を行使するために、障がいがあってもなくても、一人のお子さんに対して就学、就労まで切れ目なく支援していける流れ、システムを作っていくことが重要であると考えます。 

そういう意味で、入口で迷っている親御さんに対し、どのような相談支援と実際のサービスにつなげるのか、また、学校生活においてはどう支援していくのか、そして、これらのサービスをつなげていく区職員・公務員への理解啓発はどのようにしていくのか、これらの課題を見据えて、今後、この施設は、発達障害に対する各機関連携と、区民への理解促進・啓発の中心的な拠点になっていくべきと考えますが、区の御見解を伺います。

 

(4) 子育てコンシェルジュについて 

今回、区では、こども総合相談窓口に、子育てコンシェルジュの配置をすることになりました。 

必要性を訴えてきた一人として、今回の体制強化によって、ニーズを的確に掴み、困っていることに寄り添った対応ができることを期待しています。

 これまでも、窓口では、関連する機関への取次対応・連携を含め、ワンストップで行なわれてきたことは承知しております。 

しかし、コンシェルジュというからには、ニーズを掴むだけでなく、区民がより安心できる方向へ、ご案内または代案を提案できる人が配置されるべきと考えます。コンシェルジュ自身は何か資格を持った方が配置されるのでしょうか。また、どのような体制になっていくのでしょうか。伺います。

 また、切れ目のない支援をしていくために、提案もれや誤解を招く回答を防ぎ改善できるようにしておくことが大切です。そのため、今は行なっていない受付票の記入を促すべきと考えます。個人情報の壁はあるものの、同意書の欄を作り、拒否をしない限りすべての人に受付票を記入していただくべきと考えますがいかがでしょうか。そうすれば、区民の意向データを蓄積し、今後の政策の参考にもなると考えます。 

是非、きめ細かい丁寧な対応で、安心して相談できる中野区になっていただきたいことをお願いしてこの項の質問を終わります。

 

3.商店街活性化支援について

 商店街が維持され活気づくことは、地域で暮らす住民の願いですが、個々の商店にはそれぞれの課題があります。 

以前、視察に行き質問に取り上げた、佐久市の岩村田本町商店街のように、一過性のイベントではなく、住民のニーズを徹底的に掴み、日常的に利用していただける商店街へと蘇生していったことは素晴らしい取り組みと感じています。 

また、最近NHKのある番組にて、地方創生の各地の取組みをまとめた、「"招き人"大集合」という特集がありました。この中で、昔ながらの地域の特産品である和菓子を若い女性たちの目線でプロデュースし直し、渋谷で販路の拡大に成功したという小布施町の招き人、また、茨城県では、観光に行きたい県ランキング最下位の汚名返上のため、県庁の女性職員が努力して新たな観光資源の掘り起しに成功。今や外国人観光客が続々と訪れているという取組みが紹介されていました。さらには、シャッター商店街で、空店舗を活用して若手起業家を支援したことでにぎわいを取り戻したという事例も紹介されていました。 

いずれも、現場に足をつけ、斬新な発想を持った「招き人」、いわゆるコーディネーター的な役割の方がいたことで、シャッター商店街の再生や観光客の増加に成功した事例が紹介されていました。 

また昨年12月に、私は、品川区の空店舗対策事業を視察してきました。商店街の空店舗で、NPO法人が子育て支援事業を行っている施設にも行かせていただきました。 

「親子が行き来することが商店街活性化につながる」という商店会長の熱い思いで、店舗のオーナーにも交渉をしたことで誘致が実現しました。一時預かり保育など、行政の隙間のサービスを担う活動をしている事業者の活躍により、商店街が活性化してきたという事例でした。 

このように、住民ニーズの把握、コーディネーターの活躍、空き店舗対策などが、商店街活性化のカギとなっているのではないでしょうか。 

そこで何点か伺います。 

中野区では、区商連が実施した調査などを参考として、課題について、ある程度はつかんでいると思います。

これからの商店街活性化には、住民が利用しやすい、利用したくなる、という利用者のニーズをそれぞれの商店街自身がきちんと把握する必要があると考えます。そして住民に望まれる商店街づくりに対する支援策を講ずるべきと考えますが区のご見解を伺います。 

それには、住民ニーズや商店街の事情、行政の各種支援策を調整し、打開策を提案できるコーディネーターの存在が重要と考えます。特に区民生活に直結する商店街の政策をつくる業務には、主婦や女性の目線、感性が活かされる分野でもあると思います。地域商業活性化担当には、まさに「招き人」となりうるような、女性の担当者を配置してはいかがでしょうか。 

また、商店街の方たちが、さまざまな事例を研究する機会、研修、視察等の支援もさらに後押しすべきと考えますが、いかがでしょうか。

さらに、住民ニーズの高いサービスを誘導し、商店街活性化を促進する具体的な政策として、まずは、空店舗を有効に使ってはいかがでしょうか。品川区の事例にあるとおり、相乗効果もある、地域の子育て支援の場が増やせるような、中野区版の空き店舗対策事業を行なってはいかがでしょうか。ご見解を伺ってこの項の質問を終わります。

  

5.復興支援と震災対策について

 2011年3.11東日本大震災から5年が経ちました。1000年に一度と言われ、あれほどまでに日本全国が心を痛め、復興の決意に奮い立った震災ですが、まだ復興は道半ばという中で、私たちは、震災の記憶を風化させないことを改めて誓いあいたいと思います。 

中野区では、今も被災自治体に11名もの職員を派遣しており、3.11には毎年、区長・議長が被災地を訪れています。都内でもここまで手厚く支援している自治体はないと聞いており、中野区の取組みを誇りに思います。 

なかでも、区民にこの心を共有できる、「東北復興大祭典なかの」は、震災の翌年から毎年行われ、東京青森県人会の皆さまのご尽力と、青森市のご協力により、ねぶたがお祭りに華を添え、2日間で25万人を超える人出を数える素晴らしい行事に成長してまいりました。 

私は、この復興の祭典が、末永く続いてほしいと願っております。復興を成し遂げ、復興の文字が取れる時まで、定着をしていただきたいと思います。 

あらためて、その目的をさらに区民へ周知し、理解と共感を得られることが重要であると考えますが、区の見解はいかがでしょうか。 

この思いがぶれることなく続いていくことが、復興するまで風化させないこと、そして、祭典が末永く継続することにつながると考えます。 

そこで、第5回目となる今年の復興大祭典は、チャリティの要素を多く加味したものなど、参加者の皆様が復興支援の思いを深めつづけられるような新たな内容を実施してみてはいかがでしょうか。区の見解を伺います。 

また、区の震災対策についても、震災の記憶が遠のき、防災の意識が薄らいでいる区民も多いのではないでしょうか。 

平成28年度予算案では、女性に配慮した備蓄物資の拡充や、防災リーダーの養成の復活など、我が会派が提案してきたことが盛り込まれています。 

女性ならではの、食の防災など、生活の工夫により、避難所生活を少しでも豊かにしていく取り組みを学ぶことは、いざという時に多くの人にとって有益です。

今後、防災リーダーが地域の防災訓練の指導者として機能するよう、フォローアップすることが大切であると考えます。地域防災計画で、防災リーダーの学習会という形での研修を行なっていますが、そのなかで、より高い防災知識を持った女性防災リーダーを育成できる研修内容を行なっていくべきと考えますがいかがでしょうか。 

併せて、特に配慮が必要な要支援者の中で、高齢者や障害者と共に、見た目に分かりにくい妊婦さんへの配慮という点においても、そのような研修の中で学び、いざという時の対策を検討すべきであると考えますが、いかがでしょうか。伺って私のすべての質問を終わります。

 

〔区長田中大輔登壇〕

○区長(田中大輔) 甲田議員の御質問にお答えいたします。

 平和の森公園の再整備構想、草地広場の拡充についてであります。新たに拡充される草地広場も含め、乳幼児が安心して遊べる公園整備に配慮してまいりたいと思っております。また、明るく安全で思い出をつくれる公園整備についてということです。公園の再整備に当たりましては、ソーラー式の園内灯の設置も検討するなどして、明るく安全な公園となるよう施設整備をしてまいります。また、草地広場や池、流れや既存の森などが広く利用され、区民、公園利用者から愛称で呼ばれるような、そんな整備に努めていきたいと考えております。

 体育館竣工時のイベントの企画開催であります。平和の森公園に建設する新体育館は全区的なスポーツ大会が行えるスポーツの中心的な場所と位置付けており、広く区民に周知するための手段の一つとしてオープニングイベントを実施することが効果的だと考えております。オープニングの際の内容としては、東京オリンピック・パラリンピックの気運醸成という視点からも、スポーツにとどまらず、平和、文化に関するイベントを開催することも視野に入れて検討してまいりたいと考えております。

 体育館を平和の森公園に合築することについての利点の説明ということです。未開園区域に公園施設として体育館を整備することは、平和の森公園以外の場所に比べ、約20年間にわたり開園できなかった公園未開園部分を含む全面開園が実現すること、また、新規の公園整備を対象とした社会資本整備総合交付金や都市計画交付金の活用が想定できること、また、体育館予定地は現在のところ未利用の土地であり、既設施設の解体等の必要はなく、時間のロスが少なく済むことなど、大きな利点があるわけであります。今後の計画を進めていく中で、こういった利点も含めて説明をしていきたい、こう考えております。

 次に、子育て支援についてであります。

 親子の育ちを支える子育て支援の区の考え方、取り組みについて、具体的なロードマップを示していくべきではないかということです。現在基本構想、新しい中野をつくる10か年計画(第3次)の策定を進めており、子育てや教育を含む区政全般について、目標とする将来のまちの姿と具体的な取り組みをまとめているところであります。新しい中野をつくる10か年計画(第3次)を策定した後、その取り組みや個別の事業の実施に当たって、事業内容や詳細なスケジュールを個別に示し、区民の理解と協力を得ながら、着実に総合的に推進をしていきたいと考えております。

 子育て支援の情報発信や連携の強化についてであります。子どもの育ちや教育の課題が多様化、複雑化する中、子どもの養育や教育についての相談や支援を一体的に行える専門性の高い相談支援拠点を整備すると同時に、他機関の連携による支援やアウトリーチ対応の充実を図っていく考えであります。こうした取り組みを展開していく中で、区民への情報発信や啓発、人材育成などについても進めていきたい、こう思っております。

 それから、要保護児童対策地域協議会の構成員についての御意見であります。里親の方についても何らかの役割を考えられないかといったようなことです。要保護児童対策地域協議会は、児童福祉法に基づき要保護児童の適切な保護などを行うために必要な情報交換や協議を行うことを目的として、関係機関等によって構成されるものであります。一方、里親については、さまざまな事情により家庭で生活することができない子どもを家族の一員として一緒に生活し養育するという社会的養護の一つとして重要な役割を果たしていただいております。それぞれ目的が異なると同時に、一定の責任や負担等も生じるところであります。しかしながら、この里親という中でさまざまな見識あるいはさまざまな経験の中からさまざまな意見を持っておられる、そうした方についての要保護児童対策地域協議会等へのかかわり方について、今後検討していきたいと考えております。

 それから、食を通じた親子の育ちを支える地域づくりについてであります。食を通じた子育て支援などのように、地域の活動や公益活動に参加する方々の関心や動機は多様であります。全員参加型社会をつくり出す上では、こうした関心や動機を的確に捉え、地域の課題やニーズに向けて機能発揮できるようコーディネートしていくことが重要だと考えます。すこやか福祉センターが十分にコーディネート機能を果たせるよう、人材教育を含め体制を整備してまいりたいと考えております。

 多子世帯支援についてであります。現在多子世帯への支援については、例えば認可保育施設の保育料では、認可保育所、認定こども園、幼稚園等に複数の子どもが通園している場合は、2人目の保育料は3割から5割の減額、3人目以降は無料としております。このほかファミリーサポート事業では、保育園への送迎など、一般援助活動の利用料金について、2人目は半額とするなど、多子世帯軽減を図っており、さらなる支援の拡充については、国の動向も見ながら必要性や対象事業等について精査をしていきたいと考えております。

 発達障害に関する理解の促進であります。ことしの9月に開設を予定している南部障害児通所支援施設においては、指定管理者の持つ専門的なノウハウを十分に活用し、障害や発達に課題のある子どもの計画相談支援や、児童発達支援事業、放課後等デイサービスなどを実施する予定であります。アポロ園とともに二つの施設を拠点として、すこやか福祉センターや専門機関などとの連携により、一貫した支援体制を強化し、サービスの拡充を図ってまいります。また、一般区民を対象とした発達障害の特性や支援の仕方などについての講座や講演会など、理解促進事業についても充実を図ってまいります。

 子育てコンシェルジュの体制についてであります。子ども総合相談窓口の子育てコンシェルジュについては、保育や子育てサービスなどに精通した職員を配置し、丁寧にお話を伺い、ニーズや課題を把握した上で、必要な支援やサービスに結びつける対応を行ってまいります。業務の繁忙期には体制を強化するなどの工夫も行い、適切に対応してまいります。相談窓口の改善について検討していく中で、受付票を活用する、こういったことについても十分研究をしてまいります。

 私からは以上です。

〔都市政策推進室長長田久雄登壇〕

○都市政策推進室長(長田久雄) 商店街の活性化支援についての御質問にお答えをいたします。

 商店街の住民ニーズ把握にかかる支援についてでございます。区や区商連は、区内商店街全体の調査を行っておりますが、個別商店街の利用者ニーズ調査は実施をしておりません。「新・元気をだせ商店街事業」の活性化事業においては、各商店街の実施する来街者調査、購買動向調査といった調査も補助対象事業でございます。各商店街の事業調査の活用について広く周知し、活用を促進させていきたいと考えてございます。

 次に、コーディネーター的女性職員の配置についてでございます。区の地域商業担当では、職員は生活者感覚を基礎にしつつ、それぞれの業務知識や職務経験を発揮し、商店街の方々とともに、にぎわいづくりや活性化に取り組んでいるところでございます。今後も引き続き女性の感性の発揮を含めて、商店街活性化に意欲的に取り組んでいきたいと考えているところでございます。

 商店街の研修、視察の支援についてでございます。区は区商連に対し、中野区商店街連合会事業補助金を交付し、商店街の組織力強化を支援しているところでございます。この補助金をもとに、区商連はこれまでも他地域の商店街視察を行っているところであり、区としてはこのような先進的な取り組みを行う商店街の情報提供などを通じて、商店街の視察等の機会の提供に取り組んでいきたいと考えているところでございます。

 最後に、空き店舗を活用した地域の子育て支援についてでございます。「新・元気をだせ商店街事業」における空き店舗活用事業として、施設改修費や空き店舗の借り上げ賃料も用意しているところでございます。これの実際の活用事例もございます。商店街については、今後コミュニティの核としての機能、とりわけ少子高齢化社会への対応として、ライフサポートサービスの振興、展開も求められているところでございます。商店街への子育てサービスの誘致については、コミュニティの振興、少子高齢化社会への対応に寄与するものであると考えられ、これを推進するため空き店舗対策事業の周知を図るとともに、事業者と商店街とのマッチングを行うような取り組みを検討してまいります。

〔都市基盤部長尾﨑孝登壇〕

○都市基盤部長(尾﨑孝) 私からは、復興支援と震災対策についての御質問にお答えをいたします。

 まず、東北復興大祭典についてでございます。震災から5年目を迎える現在、被災地の復興はまだ道半ばであり、区としては引き続き支援を行っていく考えでございます。東北復興大祭典開催の目的は、東日本大震災で被災された地域への継続的な復興支援や、区が職員派遣により行っている被災自治体における復旧、復興活動に対して、区民に理解を深めてもらうことであり、このような区の姿勢や具体的な支援内容、そして、被災地の復興状況について、より多くの区民に発信していきたいと考えております。また、ことしの開催に当たっては、来場者が被災地について改めて関心を持ち、復興への思いをさらに深めてもらえるような内容となるよう検討してまいりたいと考えております。

 次に、女性防災リーダーの育成についてでございます。防災リーダーへの学習会は、区の実施した防災士養成講座の修了者を対象に、防災訓練の進め方や避難所運営など、防災知識の充実、及び防災資機材等操作技術の向上のため定期的に実施しております。避難所の安心、安全を高めていくためには女性の視点を十分に生かす必要があり、そういう視点を持った防災リーダーを養成する研修についても検討してまいりたいと考えております。

 防災リーダーへの災害時要配慮者の研修についてでございます。防災リーダーには災害時要配慮者に対する知識が必要と考えております。防災リーダー学習会において、妊婦を含めた高齢者や障害者、乳幼児等の災害時要配慮者への対応に関する研修についても検討してまいります。

○議長(北原ともあき) 以上で甲田ゆり子議員の質問は終わります。