中野区議会議員　甲　田　ゆり子

 

　１　がん対策について 

　　（１）がん検診の充実について 

　　（２）がん検診コールセンターの設置について 

　　（３）がん教育について 

　２　学校再編について 

　３　骨髄バンクドナー支援について 

　４　今後の子育て支援のあり方について 

　５　お得な自転車教室について

 

　６　その他

 

　　（１）中野四季の森公園のイルミネーションについて

 

　　（２）その他

 

 

 

○議長（大内しんご）　次に、甲田ゆり子議員。

 

〔甲田ゆり子議員登壇〕

 

○４番（甲田ゆり子）　平成２４年第４回定例会に当たり、公明党の立場から一般質問を行います。

 

　最初に、がん対策について。まず初めに、がん検診の充実について伺います。

 

　増大する医療費の抑制には予防に力を注ぐことが大切です。その意味で、日本人の死亡原因の１位であるがんの早期発見、早期治療のためにがん検診についてはさらに充実させていくべきと考えます。

 

　そうした考えに基づき、子宮頸がん検診について伺います。

 

　子宮頸がんの予防については、２００７年に国会で公明党が質問をしたことを皮切りに、予防ワクチン認可に向けて大きく動き出しました。その結果、２００９年には承認をかち取り、２０１０年度より多くの自治体でワクチンの公費助成を開始、中野区においても我が会派の議員をはじめとする繰り返しの要望により２０１１年度からワクチン公費助成が開始され、接種率も向上しています。

 

　日本は、欧米に比べ検診受診率がとても低い状況です。特に子宮頸がんのリスクが高いとされている現在の２０歳から３０歳代において低いと言われています。子宮頸がんの検診は前がん病変を見つける検診であり、子宮頸がんは唯一予防ができるがんです。若い世代がワクチンとあわせて検診を受け、予防できるようになれば将来的には日本から子宮頸がんが消えていくと言われています。それにはまず検診の負担を軽くすることが鍵となります。

 

　子宮頸がん検診には、細胞を削りとって診る細胞診とヒトパピローマウィルスに感染していないかどうかを診るＨＰＶ検査の二つがありますが、現在は細胞診検査のみを２年に一度行うことになっています。細胞診検査だけでは子宮頸部に病変がある女性を２割から３割見逃すと言われていますが、ＨＰＶ検査と細胞診を併用することによって見逃しはほぼゼロになります。特にＨＰＶ検査が陰性で細胞診も正常な場合は子宮頸がんにかかるリスクが数年間はほとんどないことが確認できていますので、次の検診を３年後とするなど間隔をあけることができます。併用検診は受診者の経済的・身体的・精神的負担を軽くし、なおかつ精度も高くなり、さらに自治体としても経費が削減できるという効率のよい検診となります。

 

　このたび、厚生労働省は、併用検診を２５年度概算要求に盛り込みました。より正確に早期にがんを発見できるとしているこの併用検診については、受診者側も自治体側もメリットがあり、早期に導入しない手はありません。削減できた分の費用を他の健康支援の充実に回すことができると思いますが、いかがでしょうか。

 

　既に併用検診を行っている自治体は全国で現在５０ほどあります。中でも、長野県東御市の例は、個別の検診台帳をつくり、例えば、ＨＰＶ検査と細胞診の両方で陰性の人は３年後の受診でよい。また、精密検査が必要な人は確実に受けてもらうなどの個々のシステム管理ができているとのことです。このような事例を参考にしながら受診者の負担を軽減できる併用検診にすることで、受診率を向上できるだけでなく、子宮頸がんで苦しむ女性を撲滅していくことにつながると思いますが、お考えを伺います。

 

　次に、がん検診コールセンターの設置について伺います。

 

　現在、がん検診の受診票はその検診ごとに個別封筒に入ったものがそれぞれ対象の区民に送付されております。もう少し効率的に、かつわかりやすくできないものかと思っていたところ、来年度より一覧表シール方式に変更するとの報告があり、大変に効率的な方法と考えます。しかし、現在、区の検診の電話窓口には１日平均５０件から１００件もの問い合わせがあると伺いました。時によっては担当のダイヤル２回線が埋まってしまい、担当以外の場所にかかってくることもあると聞いております。そうであれば、今回の変更によりさらに問い合わせがふえることも予想され、担当職員の通常業務にも影響を及ぼす可能性があります。この変更の機会を捉え、書類に関することや指定医療機関の情報など、わからないことを電話で気兼ねなく聞ける「がん検診コールセンター」を設置してはどうでしょうか。がん検診または区民健診のことなら何でも聞けるわかりやすい専門の窓口があれば、区民の不安に応え、受診率向上につながると思いますが、いかがでしょうか。ぜひ早急に対応すべきと考えますが、御見解を伺います。

 

　次に、がん教育について伺います。

 

　今や日本は２人に１人ががんになり、３人に１人はがんで死亡するという、まさにがんは国民病になっています。しかし、現実はほとんどといってがんに対する正しい知識は知られていません。我が会派としては、あらゆる機会を通してがんの知識、がん教育の必要性を訴えてきました。

 

　ことし６月に策定した「がん対策推進基本計画」の中に「がん教育」の推進が盛り込まれました。中野区では、１１月６日、中野区教育センターにおいて、東大病院放射線科准教授、中川恵一先生を講師に「小中学校におけるがん教育の推進」というテーマで講演会がありました。参加対象は各学校の保健体育・養護教諭です。各学校から１名参加の研修会として実施されましたが、一番聞いてほしい中学校の先生の４分の１は欠席、また参加していた教員の先生はがん教育について初めて聞く人も多く、その必要性についての認識が余り感じられない様子でした。教育委員会はどのように各学校に今回の研修会の案内をしたのでしょうか。学校現場においてがん教育を推進するというテーマだけに、教員が意義を理解していなければ現場では到底展開できないのではないでしょうか。

 

　私は、がん教育、すなわち生命、特に死生観、つまり死とどう向き合うのか、また命の尊さを実感し合う教育だと思っております。今回の研修会を踏まえ、今後の取り組みはどのように考えているのでしょうか、伺います。

 

　最近では、民間においても学校現場におけるがん教育の取り組みが広がっています。例えば、日本対がん協会と朝日新聞が行う「ドクタービジット」というものがあります。がん教育を希望する学校を募集し、医師を派遣し、わかりやすい授業が行われております。例えば、佐賀県武雄市や福島県飯舘村などでも実施し反響を呼んでおります。中野区でもこうした民間の出前授業などを活用して、児童・生徒を初め、教員も含めて学習すべきと思いますが、御見解を伺って、この項の質問は終わります。

 

　次に、学校再編について伺います。

 

　１０月に区立小中学校再編計画（第２次）の素案が発表されました。先月までに各学校で意見交換会が行われ、さまざまな意見が出たことと思います。それらも踏まえ、学校再編の基本的な考え方についてお伺いいたします。

 

　再編計画前の小中学校は、子どもの数が最も多い時代に必要な施設としてできたものであります。多くの学校が小規模化している今、中野の教育をどうしていくのかについて真剣な議論は必要なことであります。子どもにとって、またその家庭、地域においてよりよい環境にしていくのでなければ意味はありません。よりよい環境をつくっていくためには、子どもたちを取り巻く学校の先生、家庭や地域の全ての人たちが力を合わせて議論していくことが重要です。それなくして区民の理解を得られることはないと思います。

 

　そこで、私は大きく四つの観点から質問をいたします。

 

　まず１点目に、一番大事なのが教育面です。私は、学校再編にはまず何よりも教育の観点から論ぜられるべきであると思っております。例えば、昨今非常に問題になっている小１プロブレムや中１ギャップからくるいじめや不登校、引きこもりの問題を考えると、小中学校の９年間を見通した連携教育は非常に重要であり、時代の流れともいうべき施策の一つと言えます。

 

　私が先日視察をしてきた金沢市では、以前より小・中連携教育を進めてきましたが、一昨年よりモデル校区を指定して小中一貫教育モデル事業を開始しました。非常に具体的に進め、モデル校区に限らず、市を挙げて「絆」教育の向上に取り組んでいることがわかりました。中野区もまず小中一貫ではなく連携というところから始めるわけですが、先行実施しているところの事例を参考にしながら、すぐにでもできるところからモデル事業の校区を設定するなどして小中連携教育を始めるべきであると思います。その際は、中野区の目指す連携教育のあり方や基本的なスタンスや、なぜ連携教育が大切なのか、学校、保護者、地域の皆さんに浸透するようにわかりやすく周知すべきと考えます。そして、連携教育とはこういうものかと区民が納得し理解ができるように実証を示していただきたいと考えます。

 

　今、一例として挙げましたが、こうした教育の課題といったものが再編の中で具体的に進むのかどうか、それも含めた中野の子どもたちの教育の向上について教育委員会の見解を明らかに示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。伺います。

 

　中野の小中学校の教育が確実によくなるということが示せないのであれば、私は再編についての区民の理解は得られないものと考えます。

 

　２点目に、防災面についてです。防災の観点は、今、最も関心の高い点であります。当然ながら小中学校は地域の避難所となっています。本来の避難所のあり方は、被災した住民ができる限り安心して過ごせる安全な場所としていくことが大切であります。今の避難所は、冷暖房のない体育館などまだまだ厳しい環境にならざるを得ない状況です。その上再編をしたならば、学校が減るイコール避難所が減ると区民が考えるのは当然のことです。「地域における必要な避難所の確保はします」と言われても、現在ですら十分でないと感じている区民にもっと前向きかつ丁寧な説明が必要ではないでしょうか。

 

　前期計画で統合された学校の区の対応についても不満の声が出ております。現在の避難所、避難施設は、昨年の３.１１を機により安全性などを向上していく考えを区は持っていると思います。区民の不安を取り除く明確な方向性を示すべきと考えますが、区の御見解を伺います。

 

　３点目に、まちのコミュニティです。学校を拠点としてまちのコミュニティがつくられてきたことは周知の事実であります。地域によって違いもありますが、多かれ少なかれ学校がなくなることによってまちのコミュニティ、活気が喪失することにつながるのではないか、そうした不安感を持っている多くの区民に対して区として希望のある方向性を示すべきであると考えます。町会、自治会、そしてその中にある子ども会からのつながりなど、学校単位以外に核となるものがつくれるのか。また、そのことに対して区は体制づくりにどのようなバックアップをしていこうとお考えでしょうか。具体的にお示しいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。伺います。

 

　４点目に、意見交換会でもかなりたくさんの意見が出されていました跡地の観点について、伺います。

 

　既に行われた前期の再編による学校跡地については、方向性が示されたところもある一方で、いまだに不明確なところも存在しています。本来は、区民の財産である学校跡地の活用については、ある程度区民と一緒に考え、責任を持って方向性を示しておくべきではなかったでしょうか。

 

　さて、私は、再編の跡地に限らず中野区全体として、区に現在はないが、区民にとって必要な、そして区民が中野に住んでよかったと思えるものを検討することも重要と考えます。例えば、私は、新たな特養や介護施設はもちろんのこと、来るべき災害に備え意識づけが日常的にできる中野区防災館や、または核家族やシングルマザー、老々のみ世帯が多い中野区にあって異世代が交流できる施設も必要だと思います。さらには、少子化が急速に進む中、赤ちゃんを安心して産み、育児のストレスをなくし、虐待防止にも効果の高い産前産後ケアセンター。また、文化・芸術を通して地域支えあいをしてくださるボランティアの皆さんが使える文化・芸術の交流館、さらには生活困窮者や障害者のための仕事をつくり出すこともできる就労支援センターも必要と思っています。こういった施設は、有事の際には即避難所としても使えます。今、私が例として挙げたような施設も含め、区長は今後中野に何がなくてはならないとお考えかお示しいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。伺います。

 

　以上、四つの観点から、明確な区民の理解が得られる御答弁を期待しまして、この項の質問を終わります。

 

　次に、骨髄バンクドナー支援について伺います。

 

　第３回定例会で、我が会派のやながわ幹事長が質問した骨髄バンクのドナーに対する支援について、大変大事なことですので再度質問いたします。

 

　ドナーへの支援とは、骨髄等を提供される方に対して奨励金を交付することにより、提供者の負担の軽減を図り骨髄等の移植の推進に寄与するものです。白血病などの血液の難病で苦しむ患者への有効な治療法の一つが造血幹細胞移植です。

 

　さきの国会で、造血幹細胞移植推進法が成立しました。これにより、骨髄、末梢血管細胞、臍帯血の三つの移植術のうち、患者が最適な治療法を選択できる実施体制がいよいよ整備されることとなります。公明党はこの法律の制定を一貫して主導してきました。

 

　先日、ｉＰＳ細胞テクノロジーでノーベル生理学・医学賞を受賞された山中伸弥教授は、造血幹細胞移植推進法の意義は大きい。成立に尽力した公明党に心から感謝したいと言われました。山中教授の研究で再生医療には臍帯血が重要なものであることがわかりました。臍帯血には骨髄の約１０倍もの造血幹細胞が含まれているからです。公明党は、１５年にもわたる粘り強い取り組みで、臍帯血移植への保険適用、公的バンクの設立も実現してきました。そして、臍帯血に関する具体的な法整備が必要として、昨年５月に党内プロジェクトを立ち上げ、関係機関との意見交換を重ねて各党にも強く働きかけた結果、ことし９月、造血幹細胞移植推進法は全会一致で成立しました。

 

　造血幹細胞移植という治療法は、他の治療法と異なり、骨髄や臍帯血を提供してくださる善意のドナーがいて初めて成立する治療法です。この推進法の整備に伴い、患者、家族の支援をするためにドナー登録者の増加を目指していくことは病気で若くして命を落とす人をなくしていく道を開くことになります。もし自分が当事者であれば、地の果てまでもドナーを探して提供していただきたいとの思いになるはずです。現在は造血幹細胞移植の潜在需要は５割から６割しかニーズを満たしておりません。せっかく骨髄バンクに登録され適合しても、最終的に骨髄提供まで至らないケースが４割程度もあるとのことです。理由としては、ドナーへの入院・通院における休業補償がないこと等、ドナーの負担が重いことが挙げられています。ドナーへの費用補助をすることにより、ドナーの善意を生かしてより多くの命が救われることになると考えます。

 

　現在、全国でわずかの市ですが、独自にドナー助成制度を立ち上げている自治体もあります。中野区においても、率先して尊い命のボランティアであるドナーの助成制度を立ち上げるべきではないかと考えます。ドナー支援基金は、例えば、一人当たりの休業補償１日２万円、日数７日として１４万円程度です。年間５人分を用意したとしても５０万円から７０万円くらいの予算です。自治体として支援できる小さな政策ですが、移植医療、再生医療をますます発展させ、尊い人命を守る偉大な政策です。ぜひとも取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。伺います。

 

　次に、今後の子育て支援のあり方について伺います。

 

　このたび、さきの通常国会では、社会保障と税の一体改革関連法において子ども・子育て関連３法が成立しました。社会保障と税の一体改革の中で子ども・子育て３法は重要な位置付けがあります。子育て支援制度総額１兆円程度の財源を確保する予定になっています。この関連３法では、公明党が推進してきた幼稚園と保育園の機能をあわせ持つ認定子ども園をはじめ、待機児童の解消に向けて小規模保育や家庭的保育を含む多様な保育の拡充、また地域の子ども・子育て支援策の充実が図られようとしています。中野区としても、国の動向を見きわめつつ、できる限り円滑かつ速やかに新制度を導入できるよう、万全の準備をしていくべきであると考えます。関連３法の実施は２０１５年です。実施主体の基礎自治体を支える制度であり、自治体の主体性が問われます。内閣府の子ども・子育て関連３法の説明によりますと、新たな支援策を実施するに当たっては、各自治体は子ども・子育て支援事業計画をつくる必要があり、そのためには、地域の子どもや子育てに関するニーズをきちんと把握し、地域の実情に応じた仕組みを幼稚園や保育園の事業者、そして利用者など現場の意見を反映させながらつくる必要があり、地域版子ども・子育て会議の設置を定めています。

 

　そこで、伺います。

 

　中野区では、子ども・子育て関連３法を基礎的自治体として推進するに当たってどのような考え方に基づき子育て支援の充実に取り組もうとしているのでしょうか。御見解を伺います。また、ニーズ調査、子ども・子育て支援事業計画についてもどのように検討し推進しようとしているのか、お聞かせください。

 

　また、地方版子ども・子育て会議の設置は自治体の努力義務となっています。子育て事業者を加えた新たな合議制機関あるいは専門部会の設置も考えられます。中野区ではこの会議の設置についてどのように取り組みをしているのでしょうか。お聞かせください。

 

　新制度移行に当たっては膨大な準備が必要です。こうした対応はどのように検討しているのか、あわせて伺います。

 

　利用者に対しても情報提供は欠かせません。身近な場所で利用者の気軽な相談にも応じられる体制を整えていくことが必要だと思います。第３回定例会で我が会派の小林秀明議員が質問した、横浜市で実施している保育コンシェルジュ、また松戸市では子育てコーディネーターを配置し、利用者である保護者の方々のニーズや状況を伺い、それにあった保育サービスに関する情報提供をしています。今後、中野区においても検討すべき課題でもあると思います。御見解を伺います。

 

　新たに次世代育成の支援を展開する第一歩となるのが子ども・子育て関連３法の具体化です。地域に根を張る中で、子育て世代に寄り添い、各種の子育て支援策を実現し大きく前進させるためにも、中野区は率先して取り組むべきです。お考えを伺います。

 

　次に、お得な自転車教室について伺います。

 

　この春、警視庁が都内の自転車利用者を対象に行った意識調査では、自転車のルールを知らない人が６割に上ったそうです。自転車の安全運転についての関心の低さが目立っており、対策を急がねばならないと考えます。

 

　三鷹市、武蔵野市では、交通安全講習を受講した市民に駐輪場を優先的に割り当てる、お得な自転車教室の開催を実施しています。これにより両市は、受講者数が大きく伸びるとともに、自転車関連事故数も、三鷹市で３３％、武蔵野市で３７％減少するなどの効果を上げているそうです。私はかねてよりこのような方法を思案してきたところですが、こういった成功事例があるとのことを知り、ぜひ中野区でも取り入れていってはどうかと思いますが、いかがでしょうか。

 

　若者、主婦、高齢者など、講習会参加にキャッチアップしにくい年齢層の人たちも自転車交通安全講習を受講してもらうために、区の駐輪場においてインセンティブを与えてみてはいかがでしょうか。昨今、非常に多い危険な自転車運転を少しでも減らすためにぜひ検討すべきと思いますが、御見解を伺います。

 

　最後に、中野四季の森公園のイルミネーションについて伺います。

 

　１２月に入り、各地でイルミネーションの季節となりました。毎年、女性の人気雑誌にはイルミネーションの人気エリア特集が組まれるなど、冬の夜に彩られるきれいなイルミネーションを多くの人が楽しみにしています。イルミネーションには人を元気にする、また多くの人を集める力があると思います。

 

　中野四季の森公園と隣接するセントラルパークがことし次々にオープンし、多くの区民が私たちの住む中野が変わったと自慢したくなる場所になっているようです。夏場のお祭りなどはその日だけの催しですが、イルミネーションは期間中いつでも楽しめ、比較的長い期間に集客ができます。さらに多くの人に区外からも訪れていただき、活気ある中野としていくために、中野四季の森公園における冬場のイルミネーションをぜひ実施してほしいとの声が高まっております。

 

　本年３月の定例会にて示されました、中野四季の都市におけるエリアマネジメントを導入する目的の中には、「中野四季の都市に進出する企業、大学や区等の関係者が、それぞれの目的や活動あるいは所有資産の価値発揮等を追求していくに当たっては、相互にプラスに働くような周辺環境が維持形成されていくことが望ましい」とした上で、実現したい目標状態の第三「エリアの魅力発信」として、「洗練された新たなにぎわいや文化性、しゃれた潤い空間の創出に資するための、イベントの共同企画などの取組み」を掲げています。この取り組み内容にイルミネーションイベントの実施はまさに合致するものと思います。今後、正式に発足するエリアマネジメントの協議会の中においてぜひ検討課題として大きく取り上げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 

　この中野四季の都市エリアで成功した場合には、中野駅周辺一帯におけるタウンマネジメントの中で、中野駅周辺などにも電飾して歩く人たちを楽しませることができれば、さらに中野に人を呼び、中野の魅力を発信することにつながっていくと考えますが、いかがでしょうか。

 

　お考えを伺って、私の全ての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

 

〔区長田中大輔登壇〕

 

○区長（田中大輔）　甲田議員の御質問にお答えをいたします。

 

　まず、がん検診についてであります。ＨＰＶ（ヒトパピローマウィルス）併用検診、子宮頸がん検診で、ヒトパピローマウィルスの検診を併用するということについてであります。

 

　現在、国が実施をしております女性特有のがん検診について、平成２５年度概算要求にＨＰＶ検査を盛り込んでいるということは承知をしております。今後、国の動向を踏まえた上で、実施の方向が明らかとなった場合、財政的な負担やシステム対応など総合的に勘案し、実施の可否を検討していきたいと考えております。

 

　それから、がん検診コールセンターの設置についての御質問もありました。検診の申し込みや受診票の再交付の依頼、検診内容の問い合わせなど、多岐にわたる内容の電話が担当に頻繁にかかっているというのが現状であります。今後、区民にとってわかりやすい検診に向けたＰＲや啓発など受診環境の整備に努めるとともに、効率的・効果的な区民対応を図るため、コールセンターも含めた民間委託のあり方についても検討していく必要があると考えております。

 

　学校再編に関連をして、小中学校は地域の避難所であると、この避難所の確保についての考え方を御質問の中で触れられました。避難所として指定している学校施設については、再編によって学校としての用途が廃止となった場合でも避難所として使用できる限りは指定を継続いたします。再編後の学校跡施設の用途などによって避難所としての使用が困難になる場合などにおいても、避難所の再編や学校以外の施設等も含め、地域における必要な避難所機能の確保を図っていく考え方であります。

 

　また、東日本大震災における教訓等を反映し、女性、災害時要援護者等への配慮や避難生活に必要な各種物資の配備など、避難所機能の充実についても図っていかなければならないと考えております。

 

　避難所のあり方については、現在、改定作業を行っております中野区の地域防災計画、この中で具体的に書き込んでいくという考え方ですが、これまで避難所というと、避難所の数とそれからそこに避難する人数とを固定的にただ落としただけというものでありました。実際に災害が起きた場合の避難所のあり方というのは、災害の発生、被害の発生状況や学校やその施設の損壊状況あるいは地域の状況等によって、避難する方の数も違えば避難しない避難所も出てくるなど大変可変的な状況であると、このように考えております。そうした可変的な状況を踏まえた柔軟な避難所の考え方という視点に立って、よりきめ細かい避難所の指定や避難所の運用について計画の中で定めていきたい、このように考えております。

 

　それから、学校跡地の活用についてであります。再編に伴う学校跡地については、貴重な区の財産として最適な活用を図るべきものと考えております。最終的な具体的な姿がお示しをできていない場合でも、基本的な考え方等、地域の皆様とその地域の将来を考える上で共有するべき最大限の情報というものは共有するよう努めてきているというふうに考えております。

 

　跡地の活用のあり方ですが、区民サービスの向上や地域の活性化、まちの安心・安全の確保など、区民生活に最も資することとなるよう考えております。具体的な活用策につきましては、例えば、区が直接利用する場合もあると思います。この場合にはやはり整備の費用や運営費用といったような問題も出てまいります。また、民間の施設を誘導するという場合もあると思います。これもまた区民にとって必要な機能を確保する上で有効な場合も多くあるというふうに思っております。また、学校施設の改善の財源を確保するため、適切な条件を担保した上で売却する場合なども考えられると、このように考えております。

 

　いずれにいたしましても、地域の皆様に御理解していただきやすいよう、十分に情報提供をしたり、あるいは再編計画と合わせた区の側の対応としての御説明や意見交換といったようなことにも配慮していきたいと、このように考えております。

 

　それから、骨髄バンクドナー支援についてであります。９月に成立をした造血幹細胞移植推進法は、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関し基本理念を定めるととともに、国の責務を明確にし、骨髄移植推進財団が担う骨髄バンク事業について法的根拠を明らかにした点に意義がある、こう考えているところであります。骨髄移植を進め、ドナー登録者をふやしていくことが重要と考え、ドナー登録を推進するパンフレット等を区立施設に設置する等、啓発に努めているところであります。

 

　支援制度についてでありますが、移植医療には他にもさまざまなものがあるということもあり、骨髄移植ドナーへの経済支援を区独自に設けることは現在考えておりませんが、実態などを把握し、研究をしてみたい、このように考えております。

 

　私からは以上です。

 

〔教育長田辺裕子登壇〕

 

○教育長（田辺裕子）　がん対策の御質問の中で、がん教育につきまして御質問がございました。現在、学校教育の中では、がんについては生活習慣病の一つに取り上げられておりまして、今後、健康教育全体の中での位置付けとともに、現在の教育課題も踏まえた上で教員の理解を深める研修のあり方について十分検討していく必要があるというふうに考えてございます。

 

　それから、御質問の中で、日本対がん協会と朝日新聞が実施しているドクタービジットという事業の御紹介がございました。このドクタービジットのような民間の出前授業等の活用につきましても、指導内容との関連や研修での活用など民間団体との連携の方策も含めて検討してまいりたいというふうに考えてございます。

 

　次に、学校再編についての御質問がございました。中野の子どもたちの教育が確実に向上するようなものを明確に示してほしいというような御質問でした。

 

　今回お示しをしました中野区立小中学校再編計画（第２次）素案の中では、学校再編の目的を学校教育力の向上、それから教育環境の向上、質の向上というようなことに力点を置いて、その具体的な内容として小中学校の連携、地域との連携、それから学校施設の改善というようなことを掲げております。そのうち、小中学校の連携教育につきましては、小学生の中学校進学に対する不安を軽減し、学力の向上を図ることを大きな目的としておりまして、児童・生徒一人ひとりの成長過程を小中学校の教員が切れ目なく継続的にフォローしていくことが非常に重要であるというふうに考えています。その具体的な内容につきましては現在教育委員会で検討を進めておりまして、本年度中に取りまとめを行うということで進めております。

 

　次に、地域コミュニティの推進についての御質問がございました。統合により学校を中心としたより大きなコミュニティができますが、学校と地域の連携を進めることによりまして、学校や区民活動センター、すこやか福祉センターなどを中心とするコミュニティの活性化を図ってまいりたいというふうに考えております。

 

　学校と地域との連携につきましては、学校支援ボランティア、中学校ごとに設置している地区懇談会、次世代育成委員の活動によるネットワークづくりと健全育成事業の推進に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

 

〔子ども教育部長髙橋信一登壇〕

 

○子ども教育部長（髙橋信一）　私からは、今後の子育て支援のあり方について。

 

　まず、第１点目が子育て支援の充実に関する区の考え方ということでございます。

 

　子ども・子育て支援関連３法の趣旨でございますが、急速な少子化の進行や子育ての孤立感、負担感の増加、深刻な待機児童の問題など、子ども・子育て支援が質、量ともに不足しているとの現状認識に基づきまして、国や地方を挙げて社会全体で子ども・子育てを支援する新しい支えあいの仕組みを構築することでございます。また、幼児期の教育及び保育が生涯にわたります人格形成への基礎を培う重要なものであるということに鑑みまして、地域におけます創意工夫を生かしつつ、小学校就学前の子どもに対します教育・保育及び保護に対する子育て支援の総合的な提供を推進するものでございます。具体的には、幼保連携型認定子ども園の認可、指導・監督の一本化、また、認定子ども園、幼稚園、保育園を通じました共通の給付の創設などのほか、幼児期の学校教育、保育、地域の子ども・子育て支援に共通の仕組みといたしまして、市町村がニーズ調査に基づき事業計画を策定し、給付事業を実施すること。また、子ども・子育て会議の設置などにより、子育ての当事者などの意見を事業計画に反映するということでございます。

 

　区といたしましては、子ども・子育て支援関連３法の趣旨を踏まえまして、誰もが安心して子を産み育てられる中野の実現をするために、さらに総合的、計画的に子育て支援を積極的に推進していく考えでございます。

 

　続きまして、ニーズ調査と子ども・子育て支援事業計画の策定についてでございます。子ども・子育て支援法では、市町村は国が定めます基本指針に即して、子ども・子育て支援事業計画を策定することになってございます。また、国の指針等がまだ示されない段階でございますので、国からの基本指針等が示された段階で基本指針に即し、ニーズ調査の実施、子ども・子育て支援事業計画の策定の手順、スケジュールを具体的に検討していくというふうに考えてございます。

 

　続きまして、地域版子ども・子育て会議の設置についてでございます。いわゆる地域版子ども・子育て会議の設置につきましては、今後、国から示された方針を踏まえながら既存の審議会の活用も含めて検討していきたいというふうに考えてございます。

 

　次に、新制度への移行の準備体制でございます。新制度への移行につきましては、子ども・子育て支援事業計画の策定などのほか、保育の必要性、認定事務、また施設型給付及び地域型保育給付の関係の事務、制度管理システムの導入に係ります事務などに対応するため、相当な準備が必要というふうに考えてございます。このため、今後の国の動向を見きわめつつ、庁内の体制の強化を図りながら円滑な移行の準備を進めていきたいというふうに考えてございます。

 

　次に、身近な場所での保育サービスまたは子育ての情報提供についてでございます。

 

　保育所等の入園相談につきましては、保護者の勤務地や勤務形態などの状況によって、中野区でいいますと全区的な対応が求められてございます。そのため、区役所の子ども総合相談窓口で総合的に相談に応じてございます。この充実によって対応を図りたいというふうに考えます。

 

　また、子育て相談でございますが、これにつきましても、区役所の総合窓口相談のほか、区内４カ所のすこやか福祉センターや区内の保育園等でも行ってございまして、多様な場所での相談をさらに充実させてまいりたいというふうに考えます。

 

　最後に、３法によります子育て支援策の推進に関する区の見解でございます。区は、これまでもさまざまな子育てサービスの提供によりまして多様な保育事業に応える努力をしてきたところでございます。今後も子ども・子育て関連３法によりまして具体化された諸制度を活用しながら、さらに総合的かつ計画的な子育て支援対策を推進していきたいというふうに考えてございます。

 

　私からは以上でございます。

 

〔都市基盤部長尾﨑孝登壇〕

 

○都市基盤部長（尾﨑孝）　私からは、お得な自転車教室についての御質問にお答えいたします。

 

　自転車安全利用講習会の実施についてでございますけども、御提案のような一般区民を対象にした自転車安全利用講習会につきましては、受講を促すためのインセンティブを含め、具体化について検討してまいりたいと考えております。

 

〔都市政策推進室長長田久雄登壇〕

 

○都市政策推進室長（長田久雄）　私からは、四季の森公園のイルミネーションについての御質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 

　現在、中野区四季の都市地区の関係者によって、このエリアの魅力を生かし、共通する価値をどのように実現し発信していくかなどについて検討をしているところでございます。中野駅周辺のタウンマネジメントにつきましても、今後、区の構想をまとめ、関係者と調整をしていきたいと考えておりまして、こうしたマネジメントのあり方を構築していく中で個々の取り組みについても具体化していくものと考えているところでございます。

 

○議長（大内しんご）　以上で甲田ゆり子議員の質問は終わります。