中野区議会議員　甲　田　ゆり子

 　１　区民の健康と生命を守る対策について

　２　雇用・就労支援について

　３　子育て支援について

　４　中野のまちの美化について

　５　その他

 　　（１）スタンドパイプについて

　　（２）その他

 

○副議長（やながわ妙子）　最初に、甲田ゆり子議員。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔甲田ゆり子議員登壇〕

○４番（甲田ゆり子）　平成２５年第２回定例会に当たり、公明党議員団の立場で一般質問を行います。質問は通告どおりですが、その他の項の２点目として、中野区のゆるキャラについて伺います。

 　初めに、区民の健康と生命を守る対策について伺います。

 　本年４月より予防接種法が改正になりました。言うまでもなく、予防接種は国民の健康を守るために非常に重要なものであります。公明党はこれまでも予防接種の推進に党を挙げて取り組んでまいりました。さて、今回の法改正では予防接種に関する制度、枠組みが大きく変わったと伺っております。

 　そこで、まず伺います。この４月の予防接種法の改正により、区民にとってどのように予防接種の利便性が向上したのか伺います。

 　今回、子宮頸がん、ヒブ、小児肺炎球菌の３ワクチンが定期接種となりました。ワクチンで防ぐことができる病気、これをＶＰＤとも申しますが、これらを予防接種で積極的に防止していくことは大変に意義深いものと、今回の法改正を高く評価しております。しかしながら、最近、子宮頸がんワクチンの副反応に対する報道があり、ワクチンは危険だというインターネット上等の騒ぎが広がっていることが気になるところであります。副反応については、どんなワクチンでも失神などの一時的なショック状態や、複合性局所疼痛症候群と言われる副反応が１０万人に１人くらいの割合で発生していると言われております。特に子宮頸がん予防ワクチンは筋肉注射であることなどから、失神などを含む状態になる割合はほかのワクチンよりも高いことは確かです。

 　そこでお伺いいたします。現在、子宮頸がん予防ワクチンの副反応の報道がなされておりますが、区としてどのように勧奨していくのか、区の認識をお伺いいたします。

 　産婦人科の医師によれば、「ワクチンの予防効果は１００％ではないので、当然検診は必要である。しかし子宮頸がんの場合、検診で見つかったときに既に進行している例もある」と言われております。多くの専門医が苦しむ患者を診て、罹患することを防げるものなら防ぎたいという思いがあります。毎年１万５,０００人がかかり、そのうち約３,０００人以上が死亡しているというデータもあります。そう考えると、がんを発症するリスクのほうが予防接種のリスクより高いというのが多くの医師の見解であります。結局、一人ひとりが副反応のリスクについても十分な知識を持った上で、予防接種の意義について判断することが大切だと思います。

 　私は、４月に中野区医師会館で行われた医師会主催の子宮頸がん予防ワクチン講演会に参加しました。予防ワクチンと検診等について大変わかりやすいものでありました。多数の質問も出ていましたが、明快に答えていただきました。しかし、参加人数が少ないことが残念でした。関心は高いはずなのですが、身近な場所ではないため参加しづらいこともあったと思います。本来このような話を聞く機会は、今後ワクチンを接種すべき年齢の女児、また、そういうお子さんを持つ保護者を対象に学校などで開催し、多くの区民が聞ける機会を持つべきと考えます。

 　子宮頸がん予防ワクチンに関しては、今、情報が錯綜しており、保護者への正確な説明が必要であると考えますが、区は今後どのように対応していくのか、お聞かせください。

 　予防接種による不幸な副反応はないにこしたことはありません。現在、数々の症状で苦しんでおられる方々には一日も早く回復されることを心より祈念いたします。リスクとメリットを比較検討した冷静な議論が今こそ求められるということを確認して、次の質問に移ります。

 　次に、感染症対策について、特に大人の風疹の予防接種について伺います。

 　３月に都議会公明党の提唱で東京都が予防ワクチン接種を助成する区市町村に対し補助を決定したことを受け、私ども公明党・都議会議員と区議団はすぐに申し入れを行いました。これを受け、区長は即座に対応してくださいました。風疹が拡大することにより、妊婦に感染した場合、生まれてくる赤ちゃんに先天性風疹症候群の発生が危惧されており、対策が急がれていました。中野区はこういったことを考慮し、都内でも先駆けて取り組んでいただいたことを高く評価いたします。しかし、ことしに入り、先週には風疹の罹患者は７,５００人を超えたとされますが、今も流行はとどまったとは言えません。現在までに区内で補助を受けて予防接種をした人数はどのくらいいたのでしょうか、伺います。

 　現在の対象者は１９歳から５０歳未満の妊娠を希望する女性、また、同じく１９歳から５０歳未満の妊婦の夫に助成をすることとなっております。妊婦の夫ではないが、妊娠を希望する夫婦の夫が予防接種を受けても補助は全く受けられません。特に罹患者は２０歳から３０歳代の男性に多いと言われておりますので、さらに区として補助制度の対象者を拡大すべきと考えますが、いかがでしょうか。また、風疹単独のワクチンが不足していると聞いております。風疹を予防するために、はしかと混合の接種で１万円も取られている事例もあり、補助限度額を実態に合わせるべきと考えますが、いかがでしょうか。御見解を伺います。

 　次に、食物アレルギーの子どもに対する小・中学校の対策について伺います。

 　第１回定例会において、我が会派のやながわ議員が食物アレルギーの対策や研修会の開催などについて質問し、具体的な答弁をいただいております。これに関連して２点伺います。

 　今回、文部科学省は９年ぶりにアレルギーの実態調査を実施し、全国の小・中学校など４万校に学校ごとの詳しいマニュアルの作成を指示したとのことです。ここには教職員全員が緊急時の注射薬、エピペンの保管場所を認識し、ためらわずに即座の対応ができるようにするということも記載が求められています。エピペンの使用方法には十分な訓練が必要です。そこで、今後のエピペンの活用についての研修の持ち方、スケジュールなど、具体的な対応をお聞かせください。

 　また、中野区として把握しているアレルギーの子どもの保護者には有事の場合の学校側の対応方法について、個別作成したマニュアルを見せながら十分理解してもらう取り組みが必要だと考えますが、御見解を伺います。

 　全ての教職員が一丸となって真剣に取り組んでいただくことを要望し、この項の質問を終わります。

 　２番、雇用・就労支援について。

 　まず初めに、区の雇用・就労支援施策についてお聞きいたします。平成２５年３月の完全失業者数は２８０万人に達しています。働く能力や意欲があり、働きたくても働けない人がこれだけいるということです。現代の社会において、この就労困難者の問題は最も深刻であると思っております。一方、いわゆるニート状態の若者は６０万人以上、引きこもりは２６万世帯以上と、就労していない若者の層の増加も大きな社会問題となっています。しかし、どの地域においても第２のセーフティーネットはまだまだ機能していません。

 　そこで先般、厚生労働省は生活困窮者自立支援法案を今国会に提出し、昨日、衆院を通過いたしました。この法案のポイントは、生活困窮者を対象に訪問支援を含め、自立に向けた総合相談支援事業の実施です。その一つの先進事例が、昨年第３回定例会で私が質問で取り上げました豊中市のコミュニティソーシャルワーカーの事業です。また、この相談を踏まえ個別に計画をつくり、住居確保のための支援、生活・就労訓練などを支援することが重要なポイントです。この取り組みは国と地方、官と民による新たな制度の構築であり、本制度の実施主体となる目標体系、計画が必要になってくるのではないかと考えます。

 　しかしながら、現在の中野区の体制は生活保護受給者は生活援護分野、障害者は障害福祉分野、それ以外の就労支援は産業振興分野となっています。この法案の前提で行われた審議会によれば、生活困窮という課題は福祉分野だけではできないとして、自治体においては地域づくり、まちづくりの視点から関係部局が連携して総合的に取り組むことが期待されるとあります。また、これまでの分野ごとの相談支援体制だけではなく、複数の者がチームを組み、複合的な課題に包括的、一元的に対応できる体制が必要であるともあります。

 　この法案が成立すれば、２年後にはスタートであり、今から横断的な支援室またはプロジェクトチームの構築など、目標体系を明確にしておく準備が必要と思いますが、区長の御見解をお伺いいたします。

 　次に、生活保護受給者の中間的就労について伺います。

 　国や東京都では求職者支援制度があり、中野区においても中野就職サポートなどがあります。一定の効果はあるものの、こういった中で就労できている人というのは、ほとんどが身体的、精神的に問題がなく、すぐに働くことのできる人たちです。しかし、就業した後、職場定着率については調査も行われておらず、就職後にフォローする制度もありません。働きにくい人というのは、自身の障害、高齢、育児や家族の介護など、または精神的問題があり、社会でコミュニケーションをとるのが苦手といった困難な状況を抱えている人です。そのような方は普通の労働条件のもとでは難しいものの、働く意欲のある人には労働時間を短くしたり、仕事の負担を軽くしたりして就労の機会をつくっていく中間的就労への就職を積極的に進めるべきと考えますが、お考えをお聞かせください。

 　中間的就労といっても、現在は実際にこういった方々が働ける場がほとんどない、受け皿がないということが課題となっています。各自治体も生活保護受給者の就労支援に力を入れ始めています。川崎市では人材派遣会社と協力して、失業者が教育訓練を受けられる機会をふやし、さらにこの４月からは障害者等の雇用に積極的な企業とも連携して、生活保護から脱却する人を大幅にふやす取り組みを開始いたしました。その企業は赤坂に本社のある株式会社アイエスエフネットという会社です。中野区内にはこのグループ会社の一つであり、特例子会社のアイエスエフネットハーモニーがあります。区長は数年前よりこの企業に障害者雇用の促進のためとして、商工会館の１階を貸し出していると伺い、取り組みを高く評価いたします。

 　私は先日、都議会議員、議員団の先輩・同僚とともにこの会社を訪問し、取り組みを聞き、何度か意見交換を行ってきました。この会社はグループ全体で現在約２,５００人の人が働くＩＴ関連の企業です。２,５００人のうち１,０００人が就労困難者と言われる方です。もとニート、フリーターが７００人、障害をお持ちの方を３００人雇用しています。この企業の採用方針は経歴は関係ありません。ニートや引きこもり、発達障害、ホームレス、アルコール中毒症など、通常ならば就職ができにくい２０にも上る要因の人を、あえて「採用・不採用の理由にしない」と宣言し、むしろ、そのような人でも分け隔てなく雇用をつくろうという独自の理念のもと取り組んでいます。当然ボランティア会社ではないので、利益を上げる経営をしておりますが、きちんと説明して、意欲があり、仕事を選ばない人はどんな方でも採用していくそうです。社員を家族のように大切にすることで、社員のやる気と能力を見事に引き出し、毎年、黒字経営を達成しています。

 　川崎市と連携した取り組みでは、数カ月の試用期間を経て正社員として雇用、受給者を中心に年１００人の雇用を創出すると発表しました。中間的就労も行いながら、最終的には自社の中で働き続けることが可能という「出口のある中間就労」を実現している会社です。このような会社が全国にもっとふえていってほしいと期待します。区としても、こういった先進的取り組みをしている民間企業のノウハウも活用しながら、画期的な取り組みを行うべきと考えますが、いかがでしょうか。区長の御見解をお伺いいたします。

 　次に、公共工事設計労務単価引き上げについてお伺いいたします。

 　建設業界はこの２０年間で投資額が半減し、厳しい受注競争に伴う過度の低価格入札もあり、建設業就業者数も約２割減少しました。過当競争は労働者へしわ寄せされ、賃金も他の業種に比べて大幅に下落、労働者の賃金は他の産業よりも下回る水準にとどまっています。また、下請労働者の社会保険加入率も４４％と低く、こうした就労環境では若い人材も集まりにくい状況になっています。そこで、国は４月から公共工事での職人さんへの適切な賃金の支払いについて、労務単価を全国平均前年度比１５.１％引き上げました。また、太田国土交通大臣が建設業４団体のトップにじきじきに会い、建設労働者の賃上げや社会保険加入促進を要請しました。その結果、大手建設会社でつくる日本建設業連合会は国土交通大臣の要請に応じて、契約書に職種ごとの賃金単価を明記するなど職人賃上げ対策を発表しました。東京都においても、４月から労務単価を平均前年度比１８.３％引き上げました。

 　中野区では、我が党が４月２３日に都議と区議団で公共工事の労務単価の引き上げについての申し入れを行ったことに対し、他区に先駆けて素早く対応していただき、５月１日付で、平成２５年度公共工事設計労務単価の運用にかかわる特例措置についてとして、賃金の引き上げをすると発表したことを高く評価いたします。この労務単価の引き上げは職人さんの労務単価を反映させた直接工事費が増額することにより、元請の諸経費も増額となります。そこで、さらに引き上げた労務単価がきちんと最終下請である現場の職人さんまで行き渡るよう、確認までしていくべきと考えます。区の御見解をお聞きいたします。

 　また、こうした取り組みを実施していくことが若い人たちの仕事につく意欲喚起にもつながります。そして、公共工事で現場の職人さんへの賃金の設定や適切に支払いがなされるよう確認すること、こうした一つひとつの積み重ねが大切であると思います。区の御見解をお伺いし、この項の質問を終わります。

 　３番、子育て支援について。

 　１点、産後ケア体制について伺います。公明党はこれまで子育て支援については、妊婦健診の助成、出産育児一時金、子ども医療費など、１人の母親が子どもを産み育てる際の支援に全力で取り組んでまいりました。少子化、女性の社会進出が進み、保育園待機児の問題もありますが、それに加えて昨今、出産の高齢化、核家族化も進む中、出産時の母親の不安、悩み、ストレスが増大している状況です。そのような中、産後のケア体制の需要が高まっていますが、その必要性について区長の御見解をお伺いいたします。

 　妊娠・出産は女性の心身にとって大事なときであり、「産後の肥立ち」と言われますが、出産後は１カ月ほど無理はしてはいけないと言われています。しかし、昨今は高齢出産の母親が多く、両親は頼れず、里帰りもできずに御苦労されているお母さんが少なくありません。本来、地域には、子どもが生まれたらみんなで育てるという意識が根づいていればよいのですが、孤立しているお母さんも多いのが現状です。育児不安の増加、虐待事例の増加なども深刻化しています。中野区の新たな子育て支援の取り組みとして、産後ケア体制の整備を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。

 　私は、世田谷にある武蔵野大学附属産後ケアセンター桜新町を視察しました。助産師歴３５年のセンター長を筆頭に、充実したスタッフがそろい、産院を退院した親子が一緒に入院して心身ともにゆっくりとしながら、２４時間体制のケアサービスを受けることで、育児に対するアドバイスにより不安を解消し、自信を持って退院できるというものです。世田谷区では５年前より産後ケア事業としてこのケアセンターと連携をして、ケア料金を助成しています。また他の自治体で、このケアセンターを区民が利用できるよう支援を行っているところもあります。

 　今般、政府は産後ケアセンターを全国で整備する方針を打ち出しました。モデル事業を行った上で支援していく仕組みをつくるということですが、中野区としても、例えば助産所に宿泊施設を併設する形などさまざまな形態について、他の先進自治体を調査した上で今後検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。御見解を伺って、この項の質問を終わります。

 　次に、４番、中野のまちの美化について伺います。

 　ここでは、まちの美化の中で特に関心のあるたばこのポイ捨てをなくすことについて伺います。区民の方から、たばこのポイ捨てが非常に多く、まちが汚いという声が寄せられています。中野区では、吸い殻、空き缶等の散乱及び歩行喫煙の防止等に関する条例が平成１０年に施行され、区民の努力義務が示されています。条例上、たばこのポイ捨てをした者に対して区側ができる措置は、美化活動を行うと宣言した区民に対して必要な支援を行うことができる、違反した者に対し必要な指導をすることができるというものです。この条例は平成１７年に一部改正され、違反した者に対して過料を処することができると、一歩踏み込んだ条文が追加されましたが、改正した部分については未施行となっております。

 　そこで伺います。追加部分を未施行にしている理由はどんなことでしょうか。また、美化活動を行っている区民の現状、それに対する支援はどのようにしているのか、お答えください。

 　過料を取り、その金額をさらに違反者を見つけるパトロール経費に充ててもいいのではとの意見もたくさんあります。それは、ポイ捨てをされて困っている住民の方が多いということの裏付けでもあります。中野区として区が主体的に、例えば地域で美化活動を推進すると宣言する団体を毎年募集し、活動員に、「ポイ捨てをなくそう」等と書かれたユニホームを交付するだけでも効果があると考えます。中野区に訪問者を多く呼び込もうとしている今、区内外に「安心できれいなまち中野」をアピールするため区民に協力を仰ぎ、他の自治体を参考にしながら何らかの手だてを積極的に講じる必要があると考えますが、いかがでしょうか。お考えを伺います。

 　５番、その他の１番、スタンドパイプについてお伺いいたします。

 　初めに、初期消火に活用するスタンドパイプについてです。中野区内には消防車が入ることが困難な場所が数多くあります。大地震で火災が起きた場合には消防車が来ないことも想定されます。スタンドパイプは、道路にある消火栓をあけて水道管につながる差し込み口に差し、ホースをつなげて放水するものです。私たち公明党は、同僚の小林ぜんいち議員が昨年第１回定例会より、この初期消火に役立つ消防資機材スタンドパイプを町会、防災会へ導入、活用するよう求めてまいりました。最近、町会・自治会の防災訓練や消防団の大会においても、スタンドパイプの使い方の実演、デモンストレーションが行われています。また、消防署も配備に向けてニュースに掲載するなど具体的に動き出し、ここに来てやっと認知されてきたように思います。

 　そこでお伺いいたします。今年度予算に盛り込まれました初期消火用スタンドパイプについて、区は、東京都が調査の中で火災危険度を５と判定している地域に優先的に配備するとしてきましたが、具体的な配備計画を示すとともに、積極的に広報を行っていくべきと考えます。区の御見解をお伺いいたします。

 　２点目に、応急給水の資機材としての活用について伺います。消火栓から出る水は一般家庭の水道水と同じです。震災時に飲み水を確保するため、東京都水道局は今年度から無償でスタンドパイプを使った便利な応急給水資機材も貸与すると聞いています。区として町会・自治会へ活用方法、具体的なスケジュールと配備計画を示すべきと考えます。区の御見解をお伺いいたします。

 　さらに、スタンドパイプは消火栓から直接水圧のかかった水道水を取ることから、ポンプを使って防火水槽などから水を取る方法と異なるため、町会・自治会で行う防災訓練では、安全に取り扱えるよう、きめ細かくより丁寧な説明が必要と考えます。従来から各防災会に配置している軽可搬ポンプも、スタンドパイプと同様に消火栓から取水する訓練をあわせて実施すべきと考えますが、区の御見解をお伺いいたします。

 　最後に、その他の２点目として、中野区のゆるキャラについて伺います。

 　中野ブロードウェイが開催しているイベントに熊本県のＰＲキャラクター「くまモン」が来て、大きな盛り上がりを見せています。「くまモン」だけでなく、各地のいわゆるゆるキャラが地域おこしや地域全般のＰＲに一役買っている例は多く、ゆるキャラが集まる全国的なイベントも各所で開催されています。

 　平成２４年第１回定例会で私は、中野区といえば支えあいと考え、支えあいのゆるキャラを提案いたしましたが、区長はその際、「さまざまなグッズやマスコットといったようなものの活用なども含めて検討していきたい」と答えられていました。中野区では食育のマスコットキャラクター「うさごはん」が子どもたちの人気者となっていますが、この際、限定されたテーマではない、広く中野区を代表するようなゆるキャラもつくってみてはいかがでしょうか。

 　御見解をお伺いして、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔区長田中大輔登壇〕

○区長（田中大輔）　甲田議員の御質問にお答えいたします。

 　まず、ワクチンの定期接種化についてであります。この４月の予防接種法の改正に関連しての御質問であります。今回の法改正によりまして、旧来、一類感染症として定められていた疾病に子宮頸がん、ヒブ、小児肺炎球菌の三つが加わったわけであります。蔓延防止の社会防衛的な観点から決められていた一類感染症に、影響が大きく、ワクチンの接種が効果のある、そうした疾病ということで、健康支援といったような観点でこの三つの疾病が加わったということで、一類感染症の幅が広がったということだと考えております。この三つの疾病に関するワクチンが定期接種の対象となったわけですが、接種対象年齢が拡大され──従来行っていたものと比べてですね。それで特別区では、各区は相互乗り入れすることができて、他区でも接種が可能になるなど区民の利便性が向上したと、このように考えております。

 　続いて、副反応の報道がなされているが、どういう形で勧奨していくのかという御質問でありました。５月１６日の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において、現在までの副反応について、現在まで判明している状況、その副反応について分析が行われ、接種の差し控えの必要はないという結論に達したわけであります。さらに、有効性についてもすぐれているという判断に変更はありませんでした。そのため、区としても子宮頸がん予防ワクチンの接種勧奨を継続して行っているところであります。

 　そうした状況を踏まえて、子宮頸がん予防ワクチンについての保護者への正確な説明ということについての御質問でありました。区といたしましても、予防接種の有効性、そして副反応ということについて、保護者にわかりやすく御説明をするため、区医師会などとも連携しながら周知を図ってまいりたい、このように考えております。

 　続いて、風疹の予防接種についてであります。現在までの接種実績です。ことし３月１８日から３１日までに償還払いで支払った件数が１０３件でした。接種票の交付申請数は５月末日時点で１,３０３件であります。内訳を見ますと、妊娠を予定または希望している女性が１,０５１件、妊婦の夫が３５５件ということになっております。

 　補助の対象拡大ということについての御質問でありました。現行の補助制度は都の補助金の交付要綱に基づいて実施しているところであります。したがいまして、対象の拡大については、財政状況などさまざまな検討が必要となってくると考えております。対象の拡大については、現時点では困難である、このように考えております。今後の風疹の発生状況、そして都の動向など引き続き注視をしてまいります。

 　それから、補助限度額を実態に合わせるべきではないかという御質問もありました。麻疹・風疹混合ワクチン、はしかと風疹の混合ワクチンですね。これを接種した場合、風疹だけのワクチンの数があまり多くないということなどもあって、この混合ワクチンを接種するという方も多いようですが、混合ワクチンを接種した場合には自己負担が生じるわけであります。現在、７割の人がこのワクチンで接種しているというふうに聞いております。当初の予定より接種した数が多いということでもありますので──７割の人は、今の言い方ですと混合ワクチンのように聞こえましたけれども、７割の人が風疹のワクチン、単独ワクチンで接種しているところです。当初の想定より接種者数が多く、今後も助成上限額６,０００円を継続していきたい、このように考えております。

 　それから、生活困窮者自立支援法案への対応についてであります。生活困窮者自立支援法案では、福祉事務所設置自治体が生活困窮者に対して生活保護の前の段階において必須となる就労・自立に関する相談支援事業や、住宅確保給付を行うほか、就労訓練等の就労支援や学習支援など、幾つかの任意事業を行うことができるとされております。期待される効果としては、生活困窮者の把握による包括的、継続的対応による早期自立の支援ということが言えると考えております。今後、区としてどのような取り組みができるのか、検討してまいります。

 　それから、中間的就労と企業との連携ということについての御質問がありました。精神面やコミュニケーション上の問題などさまざまなことから、基本的な生活習慣や社会的能力が十分には確保できておらず、直ちに一般的就労が難しいという人も存在しているわけであります。民間を活用した中間的就労と言われる就労訓練事業については、全国で幾つかのモデル的事業が行われており、そうした事例を参考として今後の取り組みについて検討してまいりたい、こう考えております。

 　私からは以上です。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長田辺裕子登壇〕

○教育長（田辺裕子）　食物アレルギーの子どもに対する小・中学校の対策について、初めに、教員に対する研修の実施についての御質問がありました。東京都の通知により、アドレナリン自己注射薬を携帯する児童・生徒の担任と養護教諭のうち、研修未受講者は東京都教育委員会主催の研修、または区や学校が実施する研修等を必ず受講しなければならないということです。対象者のうち既に約３分の２の教員が、都または学校が実施する研修の受講を終了しております。残りの対象者については、今後、順次研修会を受講することとなっております。

 　次に、保護者への説明の御質問がございました。区では就学時健診、入学説明会、転入学の機会を捉え、アレルギー疾患への対応に関するアンケート──保護者向けでございますが、これにより、アレルギー疾患のある児童・生徒の状況を把握してございます。アレルギー疾患のある児童・生徒のうち、給食の提供など学校生活上の配慮が必要な場合には、学校生活管理指導表を学校に提出してもらい、それをもとに学校長、それから担任、栄養職員、養護教諭等により取り組みプランを作成し、保護者と個人面談により決定しております。その過程におきまして、給食の提供の仕方や、アドレナリン自己注射を使用した教職員の研修の実施など、区の取り組みを説明してございます。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔経営室長川崎亨登壇〕

○経営室長（川崎亨）　公共工事設計労務単価の運用に係る特例に関する御質問にお答えいたします。

 　今回の特例措置に基づき、契約を変更する際には、受注者から特例措置の趣旨に沿った対応をする旨の誓約書を提出していただくこととしております。国は公共工事設計労務単価の引き上げや、それに伴う今回の特例措置により、企業における技能労働者の処遇が改善され、ひいては若年労働者確保につながることも狙いの一つとしているところでございます。このような実態的な取り組みが今後とも必要であると考えております。

 　　　　　　　　　　　　　　　〔子ども教育部長髙橋信一登壇〕

○子ども教育部長（髙橋信一）　私からは、子育て支援におけます産後ケアについてお答えいたします。

 　初めに、産後ケアの必要性でございます。家族の支援を得られず、母親が１人で新生児を育てるなどの事例がふえていることは認識してございます。区はこれまでも出産前後を対象に育児支援ヘルパーの派遣、家事援助、訪問事業など、さまざまな支援を実施しているところでございます。今年度からは全乳児対象にサポートファイルを３カ月健診の際に配布いたしまして、乳幼児期の子育ての支援や、子育て中の不安の軽減を目指してございます。こういったサービスを充実していくことが大切であると考えています。

 　続きまして、産後ケア体制の整備とケアセンターの検討についてでございます。産後ケアの施策については、このほかに、先ほど申しました家事援助、訪問事業のほかに、産前産後におけます小児科で使います相談券事業や歯科健診事業など、区はさまざまなものを実施してございます。

 　次に、国の整備方針でございます産院を退院した母親の心身や幼児期のケアをするために、宿泊または日帰りサポートのできる産後ケアセンターについてでございますが、世田谷区などの実施自治体の例を見定めながら、研究を進めたいと考えてございます。

 　　　　　　　　　　　　　　　　〔都市基盤部長尾﨑孝登壇〕

○都市基盤部長（尾﨑孝）　私からは、中野のまちの美化について及びスタンドパイプについての御質問にお答えいたします。

 　初めに、たばこのポイ捨てに関し、吸い殻、空き缶等の散乱及び歩行喫煙の防止に関する条例の過料の未施行の理由についてでございます。区では、直ちに罰則規定によって指導し、過料徴収するのではなく、啓発活動の継続的な実施や、区民のマナーアップと環境美化への意識向上を図ることが効果的であると考え、過料徴収については今まで実施しておりません。

 　次に、美化活動の現状と支援の状況についてでございます。区民の現状につきましては、地域のボランティア、民間事業者、中野たばこ商業協同組合の方々などにより美化活動が行われているところでございます。また、美化活動を行っている団体に対し区の支援としては、キャンペーン用の上着、たすき、ごみ袋や清掃用具の貸与を行っております。

 　次に、今後の美化活動の取り組みについてでございますが、先ほどの過料徴収については、既に実施している区では、歳入に対して歳出が大幅に上回っている状況もあり、導入については慎重に検討していきたいと考えております。

 　また、きれいなまち中野として、まちの美化をより一層推進するためには啓発活動やマナーアップなど意識向上を図ることが重要であり、取り組んでいくとともに、分煙運動をさらに進めていくことも一つの方法だと考えているところでございます。

 　続いて、スタンドパイプについての御質問にお答えいたします。スタンドパイプの配備についてでございます。初期消火用のスタンドパイプについて、本年度は火災危険度５と判定されている１１地区に該当する防災会に試行的に配備する予定であり、防災会の代表者に区の配備の考え方を示し、協議しているところでございます。配備先につきましては、ホームページや防災訓練の機会等を活用し周知していくとともに、試行の結果をもとに今後の配備についても検討していく考えでございます。

 　次に、都のスタンドパイプを使った応急給水資機材の活用についてでございます。都から貸与される予定のスタンドパイプは、災害時の応急給水を補完することを目的とし、あわせて初期消火にも使用できるように、消火ノズル等がセットになったものでございます。１２年度は１２セットが貸与される予定であり、拠点医療救護所に指定している避難所を中心に、付近の給水拠点の状況等を勘案して配備していきたいと考えております。平成２７年度までに３年間で６３セットが区に貸与される予定となっております。全ての避難所に配備する考えでおります。

 　次に、消火栓を使用した訓練についてでございます。訓練の実施に際しては十分な安全管理に努めておりますが、スタンドパイプを使用するに当たっては、消火栓のふたの重み、消火栓への接続、水圧のかかっているバルブの操作等、新たな行動を伴うため、消防署、水道局により密接な連携を図り、安全に効果的な訓練を進めていく予定でございます。また、従来から各防災会に配置している軽可搬消火ポンプも消火栓に接続するための金具を配置しており、スタンドパイプで消火栓を使用する訓練を実施する際などに、あわせて訓練をしていきたいと考えております。

 　　　　　　　　　　　　　　 〔都市政策推進室長長田久雄登壇〕

○都市政策推進室長（長田久雄）　中野区のゆるキャラについてでございます。御提案の、テーマを限定しない、広く区を代表するようなキャラクターの作成につきましては、その効用を踏まえつつ研究してみたいと考えているところでございます。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔区長田中大輔登壇〕

○区長（田中大輔）　１点、修正させていただきます。先ほど風疹の予防接種で、麻疹・風疹混合ワクチンを接種している人が現在７割という答弁をしてしまいましたが──風疹単独ワクチンをしている人が７割と言ってしまいましたが、混合ワクチンを接種している人が７割、この間違いでありました。

○副議長（やながわ妙子）　以上で甲田ゆり子議員の質問は終わります。