次に、３番、高齢者施策について伺います。まず一つ目、高齢者の暮らしの質の向上について伺います。区長は、施政方針説明の中で、新たな時代を切り開くキーワードは、産業の生産性の向上、全員参加型社会の実現、暮らしの質の向上であると言われております。
今、２０３０年問題が注目されています。それは団塊の世代が全て後期高齢者、さらに８０歳以上となるからです。また、８０歳以上の４人に１人は認知症になっていると言われております。
数年前から言われ始めた「終活」という言葉があります。就職活動ではなく、終わる活、終活。私は、これからの高齢化社会において、この「終活」という言葉がキーワードであると思います。
先日、地元の上高田区民活動センターで開催していた「私らしい終活講座 自分らしく生きるために」と題した２回のセミナーに参加をいたしまして、「成年後見制度について」「遺言書・相続について」を学びました。と言っても難しい話ではなく、とりあえず元気にこの会場に来た自分が、１時間半の講義の中で介護を受けるようになり、認知症になり、終末期を迎えると想定をして話を聞いていきます。
終末期や死後においても、自分のために誰かが難しい判断を迫られるときが来ます。亡くなった後も、遺体の安置場所、お葬式、お墓、納骨、そして遺品整理と、いわゆる死後事務、そしてペットのことや相続など本当にたくさんの判断に迫られていきます。そのセミナーの資料としてこの「エンディングノート」が配付をされました。自分の意思、判断能力が難しくなったとしても、自分の人生を自分らしく生きるため、前もって自分で決めておく、それが終活であり、成年後見制度で言うところの任意後見であると教えてくれ、そのためにはこの「エンディングノート」にどんなことを書いておくのかという説明がありました。
このノートは定価３００円だそうですが、つくっているメーカーによって形態はさまざまです。このノートに自分の家族、履歴、思い出などの自分史をつづり、今後の介護についての希望、病歴、かかりつけの医者、終末期の医療について、お葬式のことや財産などの相続、遺品整理についてなどを書くことができ、遺言書の書き方なども載っています。最後に、お葬式に使ってほしいというような自分の写真も張っておくことができます。
このような内容のセミナーというものは、普通は暗いイメージがするのですが、参加していた高齢者の方々は、講師の方のユーモアあふれる話しぶりに引き込まれ、幾度となく笑い声も出るようなセミナーとなっていました。
もっと驚いたことに、一度目は３０名ほどの参加者でしたが、二度目には参加者がふえ、５０名近い方が参加されておられました。このような勉強会を多くの人が求めていたことを感じました。
これまで「成年後見制度」という言葉すら知らなかったという方もいました。私は、まさにこういったことを、高齢社会を生き抜く区民が大いに学び、安心して自分らしい老後を送れるように終活していくことは大事なことだと思います。特に子どものいない単身高齢者もふえており、本人のふだんの生活も知らないような親戚が、終末期や亡くなった後のお葬式や遺品整理などで困っているケースもよく見受けます。こういったことを勉強する機会がふえれば、参加した人から友人に教えてあげることができるなど、地域での支え合いも進むと思います。
よって、このような認知症と成年後見制度や相続、遺言書などについての、高齢者自身が勉強する機会に対して区を挙げて取り組むことは、高齢者の暮らしの質の向上に大変有効と考えますが、区長はどのようにお考えでしょうか、伺います。
○田中区長 甲田委員が「２０３０年問題」、こういうふうにおっしゃったわけですけれども、これは社会から見ても、個人から見てもはっきりわかる、予測のできる未来ということだと思います。これに私たちはしっかりと備えていかなければいけないと思いますけれども、必ずしもそれが今、十分にできているというふうには思えません。
そういう意味で、今回、御紹介があったような、自分が将来どういうふうになっていくのか、何が起きていくのかというようなことを一つひとつイメージして、それに対して対応策を考えていくというような機会を持ったり、自分がそれなりの備えをしたりということができるということは、とても重要なことだというふうに思っております。
また、そのこととあわせて、社会全体に何が必要なのかということもまた見えてくるということもあるのだろうと、こんなふうに思っております。
具体的にどういう事業でということは、これから検討していかなければいけないと思いますけれども、そうした機会をこれから十分につくっていくということが大事なことだと思っております。
○甲田委員 非常に丁寧に御答弁していただき、ありがとうございます。さらに区内全域に広げていただくよう、区からぜひ活発に働きかけをしていただきたいと思っております。
上高田では区民活動センターの運営費で運営委員会が開催しておりましたが、もう少し働きかけを工夫していただければと思います。
また、講師は、まちの法律家である行政書士や税理士などにお願いをしてもよいのではないかとも思います。
さらに、この「エンディングノート」が身近な公共施設でも手に入るようになっているとよいと思います。例えば社会福祉協議会では成年後見センターもありますので、連携しながら区民のニーズに応えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） エンディングノートの活用方法などにつきましては、社会福祉協議会などとも情報交換をしつつ、区といたしましては地域包括支援センターなどで高齢者の方々のさまざまな相談の場面などで御希望のある方にエンディングノートを御紹介できるよう努めていきたいというふうに考えております。
○甲田委員 ありがとうございます。私の母も、このエンディングノートを早く頂戴、頂戴というふうに言っているぐらい、高齢者は結構これを欲しいと思っている方もいらっしゃると思いますので、ぜひ高齢者自身が学び、少しでも自分の思いのままに人生が送れるようにしていっていただきたいと思って質問いたしましたので、よろしくお願いいたします。
高齢者の暮らしの質の向上についてもう一点伺います。代読・代筆支援の充実についてです。
目が見えにくくなり、記憶力等も低下をしてくる高齢者の方にとって、役所や銀行、郵便局などから来る通知を読んだり申請書を書いたりすることは大変困難なことです。通知も、高齢者に向けたものであるはずが、文字が小さく、薄く、見えにくいものもあります。また、高齢者は書類の字を書く欄にうまく書けないといったことがあります。実際に、私も近所の80代の方より、近所から来た通知の意味がわからないという相談を受けて、一緒に読んであげたり、役所に確認をしてあげたりということもありました。
当然、区はどの窓口においても、高齢者が来て、わからないから読んでほしいと言われれば、現状でも丁寧に対応していただいていると思います。また、電話などで担当にそういった電話も受けていることと思います。例えば区役所にお年寄りがさまざまな種類の通知を持って見えて、まず総合相談のところに来ると思いますけれども、何の手続ですかというふうに聞いたときに、これらのものが、目がよく見えないので何と書いてあるのかわからない、どうしたらよいかもわからない、といっていろんな書類を持ってこられたときに、どのように対応しているのでしょうか。その通知が役所からの通知だけとは限らない場合も含めて、どこが対応しているのでしょうか、伺います。
○上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当） お答えいたします。基本的に、区役所ではどこの窓口においても、高齢者を含めお客様の困り事や問い合わせについて親切丁寧な対応を心がけているところでございます。中でも１階の区民相談窓口には、御高齢の方が区などからの送付物などの内容がわからないから教えてほしいと持参することもあり、その場合は職員が送付物の記載内容を説明したり、また、場合によっては担当職員に１階におりてきて説明をしてもらっています。
また、区の業務以外の内容の場合でも、問い合わせ先を調べて差し上げるなど、職員ができる範囲での対応をしているところでございます。
○甲田委員 わかりました。
読み書き代行サービスというのは、読み書きの困難な人に対し、その人の側に立った姿勢で、相手が内容をきちんと理解できるように音読をして差し上げ、さらに書類への記入を代筆するなど、よりきめ細かい対応をするサービスです。代筆に当たっては、本人自筆を要するものについては厳格でなければなりませんし、注意が必要であると思います。それだけに、これは民間でなく、行政が行うサービスであるとも思います。でも、宅急便や郵便の宛名を書いてほしいなど簡単なことでも、困難な状態にある高齢者は多いものです。そのような支援をもっと明確にサービスとして打ち出せないかと考えています。
例えば、今おっしゃいました１階の区民相談の窓口に、聴覚障害のマークはいろんなところにあると思いますけれども、「読み書き代行支援をしています」と掲げるようなことをしてもよいのではないかと思います。よりきめ細かいサービスのあり方について、今後、考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当） お答えいたします。今、事例がありました聴覚障害者のための耳マークについては、基本的に庁舎内各窓口に設置することとしており、１階区民相談窓口も、耳マークに加えて、筆談用の小さなホワイトボードを用いて対応してございます。区民相談窓口では、先ほども触れましたように、読み書き代行的な対応を行っているほか、お客様の困り事をよく伺って、必要に応じて担当窓口への同行や電話での引き継ぎなどを対応してございます。
昨今、本日も朝一番に認知症と思われる方が見えまして、高齢者の来庁者もふえておりまして、高齢福祉の担当等が連携をとりながらやってございます。今後もさらにお客様の困り事に応じた親切丁寧な対応を心がけてまいりたいと思っております。
○甲田委員 ありがとうございます。きめ細かくやっていただいているとは思います。
一方、訪問サービスについて伺います。先日、品川区に視察に行ってきましたが、品川ではこのような支援を身近なワンストップ福祉相談窓口である支え愛・ほっとステーションの相談支援の一つとしてサービスを行っております。一例として、ひとり暮らしの高齢者から、「電気釜のふたを洗ったら、もとに戻せなくなった。取り扱い説明書も読めない」という相談で、登録ボランティアの地域支援員がその日のうちに訪問して要望に応えたなど、日常の困り事にすぐに来てくれて助かったという声が広がっています。
このように、ひとり暮らしの高齢者や障害者の方などが困ったときに、いつでも気軽に相談し、アウトリーチで読み書き代行もしてもらえるということで、日常生活の安心につながると思いますが、中野区にはこのようなサービスはあるのでしょうか、伺います。
○藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当） 高齢化がますます進むに当たりまして、高齢者の皆さんが地域で安心して暮らし続けるためには、読み書きにお困りの場合など、さまざまな支援ニーズがあると考えております。中野区では、現在、社会福祉協議会におきまして困り事支援事業なども行っておりまして、その中で読み書きの代行等についても対応できるというふうに考えております。
○甲田委員 今おっしゃった社会福祉協議会で行っている困り事支援事業は、我が会派が推進してきたすばらしい事業です。多くの高齢者が喜んでおります。このすき間を埋めるサービスが本当にこれからますます重要になってきます。
ただ、この高齢者困り事支援事業のチラシを持ってきたんですが、この中には、例えば蛍光灯・電球の交換とか、高いところの物の上げおろし、簡単な縫い物、カーテンのつけかえ、重いごみの運び出しなどの具体例が載っているんですけれども、大抵のお年寄りは、ここに書いてあることだけしか頼めないと思ってしまう場合も多いと思います。この困り事支援事業の中に追加で代読・代筆サービス、読み書き代行もやりますということを明記していただくとよいと思います。高齢者の読めない、書けない、困ったということに対しても、アウトリーチで対応してあげるというサービス、今までにないサービスを書くことで高齢者の暮らしを支えていってほしいと思いますが、御見解を伺います。
○藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当） 困り事支援事業につきましては、３０分程度で対応可能なものというふうになっておりますので、ニーズによって代読・代筆についても限定される部分もあるかとは思いますけれども、チラシの表記につきましては、その書かれていることに限定されているというふうに受けとられるおそれもありますので、今後、工夫するよう、社会福祉協議会にも相談いたしまして、利用を促進していきたいというふうに考えております。
○甲田委員 ありがとうございました。
次に、２番、高齢者の就労支援について伺います。
高齢者の生活の質の向上には、誰もが生き生きと充実感、達成感のある生活を送ることが必要だと思います。元気でいるためには、できる限り働くということが重要と思います。６５歳以上になって新たな仕事に勤務するのは無理があります。無理のない程度で働き、世の中の役に立ちながら、年金暮らしの人でも月に数万円お小遣いにできるぐらいの仕事をして、たまには旅行に行くなど、自分の楽しみのために使うことができれば理想的であると思います。
それには、高齢者であっても事業を興せる、起業ができる仕組みをつくれば、それぞれのできる仕事を選んで働くことができます。その際、高齢者の起業にはリスクが伴います。しかし、理想のためには、起業しやすい、少しでもリスクを低くできる仕組みが大切ではないでしょうか。それを担うのが行政の知恵の出しどころであり、今回のライフサポートビジネスや産業振興センターに期待されているところではないでしょうか。
平成２６年度当初予算案の概要では、ライフサポートビジネス創出促進が充実とされています。女性・高齢者の起業を強化するとなっていましたが、具体的にはどのようなことを考えているのか伺います。
○横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当） お答えいたします。来年度の拡充のうち、女性や高齢者の起業の強化という点でございますが、新たに女性や高齢者の起業そのものをテーマといたします会を設けますほか、起業や新しい事業を始めたいという参加者に対しましては、中小企業診断士などの専門家による個別のアドバイス、こういったことの拡充について想定したものでございます。
○甲田委員 私はライフサポートビジネス創造塾に２回と、先日、帝京平成大学で行われたビジネスプランコンテストにも参加いたしました。そのうちの１回は、講師として長野県佐久市の岩村田本町商店街の阿部眞一理事長が来てくださり、商店街の見事な改革ドラマを話しておりました。
その中で、イベントをやっても、そのときばかりで、結局、ちっとも栄えない商店街。悩んだ末に、商店街は誰のものかと考えた。そうだ、商店街は商店の人たちのものではなくて、その地域に暮らしている住民を幸せにするためものだと気づいた。そのために何ができるのかと考え、住民のニーズを徹底的に調査して、住民にとって必要なものを空き店舗に次々とつくっていった。それが正解だったというお話がありました。
この後、この商店街はまるで行政のように、子育て支援に資するような場所や、学習塾、高齢者や親子など市民が気軽に憩える場、パソコン教室、お惣菜屋さん、若者が起業できるよう区切りスペースを安く貸すなどの事業を展開していきます。その際、空き店舗を借りるために大家さんに交渉して家賃を安くしてもらうことも、「行政のように住民の幸せのためにいろいろやってくれている商店街の理事長が言うなら」といって交渉が成立したということで、その場所で若者の起業家を育てていました。
この話は大変参考になる点が多く、その熱意に感動をいたしましたが、中野区でライフサポートの考え方を打ち出したのは、まさにこのような住民のニーズに合った事業が地域の中に受け入れられながら、地域住民のためにもなり、事業をする側の利益にもなる、という循環型の仕組みをつくるということにあったのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当） 区といたしましては、ライフサポート、ここに着眼いたしました理由、狙いでございます。
まず、目指すべき姿といたしましては、区民の方々が健康で安心・安全に充実した生活が送れる中野、これを目指しまして、その一助となります生活上の不便や御不安など、これの解決を助けるサービスが充実すること。そしてまた、高齢者がサービスの担い手となるなど、さまざまな提供主体が多様に用意されていくこと。こういったことを狙ったものでございます。
そしてまた、これによりまして、雇用の拡大にもつながっていく、そうした波及が生まれてくることを実現したいということで企画したものでございます。
○甲田委員 例えば商店街の空き店舗を利用して豊富な経験の高齢者が共同してビジネスを興せば、高齢者ならではの視点で多様なサービス、まちの支え合い拠点になるような場が広がっていく可能性もあると思います。そんな場が各地域の中に満遍なくできていったら、商店街だけでなく、地域の暮らしが活気づくものと考えます。
高齢者には少しの助けがあることで少し働くことができます。資金の確保もありますが、その一番大きなものはビジネスをする場所、店舗の確保であると思います。中野区が本気になって行動すれば、不動産業界や空き店舗の関係者など、民間の中から高齢者の起業に適した場の提供に尽力してくださる方も出るのではないかと考えます。商店街を初めとした高齢者の起業への理解者を生み、ふやしていくことが大事ではないでしょうか。そうした理解者、協力者と起業したい高齢者のマッチング支援が必要であり、それがライフサポート事業、産業振興に有効であると考えますが、区の御見解を伺います。
○横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当） 今年度のセミナーの中におきましても、商店街の振興とライフサポートビジネスの可能性、これを直接のテーマとした会を設けたところでございます。来年度もこの観点を入れまして、商店街の方々に対しても理解を深めてまいりたいというふうに思ってございます。
このほか、実際に商店街と何らか協力いたしまして、ビジネス展開を希望する事業者、こういった方が出てきた場合には、商店街とこの事業者の両者を取り結ぶなどの、その実現に向けた支援を行うといった方法についても組み込めないか検討しているところでございます。
○甲田委員 さまざま検討していただいていると思います。今年度のライフサポート創出促進セミナーは、座学が中心でありました。しかし、それだけでは起業、創業につなげにくいと感じます。もっと別の方法での支援も必要ではないかと考えますが、どうでしょうか。
例えば新たにできる産業振興センターの中に高齢者起業促進の機能を位置づけるなどして、ここに来れば起業に有益な情報やさまざまな相談もできるなど、高齢者起業の支援スポットとしてわかりやすく打ち出すべきではないでしょうか。健康寿命の延伸、介護予防の観点からも重要なことだと思いますが、区の見解はいかがでしょうか。
○横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当） 来年度のセミナーの中におきまして、成功事例などを学ぶ場以外に、参加者個々のビジネスプラン、これの精度を高めていくような専門的な支援、これを充実していくこと、そしてまた、そのビジネスプランの成熟度合いに応じまして必要となってきます事業計画のアドバイザーでありますとか、経営スタッフの紹介、そしてまた投資や融資先、あるいは事業パートナー、こういった方々とのマッチングなど、こういったことを盛り込んで進めていきたいというように一つ考えでございます。
それから、産業振興センターにつきましては、幅広く経営支援、産業振興に取り組むという施設でございます。現在、平成２６年度４月の開設に向けて準備を進めているところでございます。高齢者の起業支援の取り組み方につきましては、区の施策の進捗状況、あり方等、それからこの産業振興センターの事業の進みぐあいなども見ながら、今後、検討してまいりたいというふうに思ってございます。
○甲田委員 ありがとうございます。産業振興センターについてはまだ具体的に踏み込むのは難しいということだと思いますが、私の質問の趣旨としては、区が汗を流し、区民の起業に対して、高齢者の起業に対して、リスクを低減させる具体的な方途を考えていただきたいということでありますので、ぜひよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
