１　少子高齢化社会における地域コミュニティの活性化について

　２　子育て支援について

　　（１）妊娠・出産・子育てトータルケア事業について

　　（２）切れ目ない子育て相談の充実について

　　（３）その他

　３　平和の森公園の整備と新体育館について

　４　自転車対策について

　５　その他

平成２７年第３回定例会に当たり、公明党議員団の立場から一般質問をいたします。質問項目は通告どおりで、５番のその他はありません。

 

　はじめに、１番、少子高齢化社会における地域コミュニティの活性化についてです。

 

　未曾有の少子高齢化社会が進行していく時代に当たり、社会保障制度を持続可能なものにしていくためには、自助・共助の意識を持った区民をふやし、助け合い、支え合う社会をつくる以外にありません。そのために、多様な切り口からの施策が必要と考えます。助け合う社会構築のために特に重要と感じる点について、四つの観点から伺います。

 

　１点目に、健康寿命を延伸する施策について伺います。

 

　先般、中野区基本構想の検討骨子が報告されました。その中にもある「健康づくりや地域活性化が進むまち」、また「区民の健康意識が高まり、区民一人ひとりが健康づくりに取り組んでいるまち」を目指すということは、ますます重要なことと考えます。しかし、現在は若くして生活習慣病になるなど健康に対する意識が低い人が多いことが大きな課題の一つであります。

 

　先般の厚生委員会で、中野区がスマートウエルネスコミュニティ協議会の活動に参加することにしたとの報告がありました。この協議会を指導されている筑波大学の久野譜也教授は「健康増進のためにはインセンティブが必要である」とした上で、「無関心層を動かすことが大事である」と指摘しています。ポイント制度などを導入した自治体や各健康保険組合の事例を徹底追跡し、魅力のないインセンティブでは参加者がふえないとしています。また、産官学の連携体制により、金融機関や企業、商店街が事業に参画して、参画したすべてのステークホルダーがそれなりのメリットを分配していく継続可能な仕組みを提唱しています。

 

　そこで伺います。この協議会の参加を受けて、中野区は今後区民の健康増進のため、どのような施策をつくっていこうとされているのでしょうか。または、どのような目標を持って参加しているのでしょうか。

 

　昨年の第３回定例会で、私は健康寿命延伸に対する意識付けのため、区民にとってインセンティブとなるような施策をつくるべきとの提案をいたしましたが、こういった協議会の議論を参考に、区内にある資源を存分に使い切り、ステークホルダーを広げて魅力的かつ効果的なインセンティブのあり方を検討してはどうかと考えます。無関心層が関心を持つわかりやすい形のポイント制度を創設してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。

 

　また、最近よく企業のポイント制度には、ためたポイントを社会貢献のために使っていただく選択ができるものがあります。連携できる企業に協力を仰ぎ、持続可能な仕組みを構築すべきです。また、インセンティブの要素に、運動だけでなく食事・食育、健康診断受診、年齢によっては区民活動への参加、介護認定の要素なども取り入れることによって、努力と成果の両方が評価され、結果、区民の意識を高めることになると考えますが、区の見解を伺います。

 

　２点目に、民間サービスの情報提供の仕組みについて伺います。

 

　現在、区が提供する民間サービスの情報は、補助金や協定など区が何らかの関与をしている公的なものに限定されています。しかし、公的な制度だけでは対応し切れない隙間を埋めるサービスが大切です。そういう民間サービスの支援をし、掘り起こしてつなげていくことが今後は行政の大きな役割となっていくのではないでしょうか。例えば、区民の個別的な相談を受けていただいている法律家の専門相談会、乳幼児の子育て支援の場、障害、難病、認知症の家族の方の悩みを分かち合う場などにおいては、専門家や経験者のアドバイスが受けられ、社会的な孤立を防ぐよい機会となっています。区報にそのような情報はよりすぐって掲載されておりますが、区報の紙面には限りがあります。地域の支え合いを標榜する中野区としては、民間の情報もうまく区民に伝え、中野区の取り組みを支えてもらうことが今求められていると思います。このことから、今後は今までにない思い切った情報提供の仕組みづくりが必要と考えますが、区の見解を伺います。

 

　ことし秋に、民間企業が広告収入で中野区の「わたしの便利帳」を発行する運びとなりました。また、既に広告収入で作成している介護サービス事業者ガイドブックの「ハートページ」もあり、公的なサービスと同時に民間のサービスが紹介できる、ひとつの効果的な手法であると評価しています。まずは、このような手法を使い、民間活力により子育て支援ハンドブック「おひるね」、「障害者福祉のしおり」等もつくり方を改定してはいかがでしょうか。情報のまとめ方について利用者目線を生かして、見やすい地図を入れるなどの見直しをすべきと考えます。そうすることで、子育て世代に役立つマップ、障害のある方のバリアフリーマップなど柔軟なものが斬新な発想でつくられ、区民のサービス向上に資すると考えます。さらに、その材料を生かしてＷＥＢやアプリにも展開ができると考えます。このような民間情報の提供を促進し、サービスが周知されることが地域コミュニティ、地域包括ケアシステム構築の一助になると考えますが、区の見解を伺います。

 

　３点目にシニア世代の活躍推進について伺います。

 

　基本構想検討骨子の柱の中にも、「ライフステージや関心に応じた就労、公益活動、文化・生きがい活動を通して社会参加が進んでいる」とありますが、こういったことを目指すには、一般にシニアといわれる世代の方に地域活動や就労を促すきっかけづくりが必要と考えます。

 

　そこで、例えば定年を迎える年齢に入る少し前の方々をターゲットに、今後の人生を意識して考えるための冊子や応援サイトを立ち上げ、多様な社会参加の後押しをしてはいかがでしょうか。こういった支援策を都市政策推進室と地域支えあい推進室が連携してつくるべきではないでしょうか。東京都では、団塊の世代、元気な高齢者の地域デビューを応援するための「Tokyoシニア情報サイト」をつくっています。シニアの活躍推進について情報が満載です。６０歳代の方も既にほとんどがインターネット世代であることから、今後はこういったＷＥＢ上で高齢者のサークルやサロン、ＮＰＯ活動やボランティアなどのコミュニティが生き生きと活躍する様子が見られるものが必要と考えます。その中で、現在会員数の低減に悩まれている町会・自治会や老人クラブの情報も掲載していけば、公益活動参加への後押しにもつながるのではないでしょうか。さらに、高齢者の起業についてやライフサポートビジネスの成功事例、提案事例なども盛り込めば、区内の高齢者就労支援の効果もあるのではないでしょうか。情報を活用したシニア世代の活躍政策をつくり、推進することが「誰もが生きがいのある生活を営めるまち」となっていくことに資すると考えますが、いかがでしょうか、伺います。

 

　４点目に、孤立を防ぐ見守り対策強化について伺います。

 

　地域支えあい条例のもと、区民活動センターの自主的な活動、また町会・自治会の地道な活動により、区民の支え合いの意識が高まっていることを評価しております。しかしながら、高齢者の孤立化の一つの指標である、自宅でだれにもみとられずに亡くなる、いわゆる孤独死の実態は、中野区では毎年２００人近くにも上ると言われております。この孤独死の割合は減っているのでしょうか、伺います。

 

　生活困窮と孤独死が比例しているとの統計データもあります。先日、会派で視察をしました足立区では、中野区の地域支えあい条例を参考にしながら「足立区孤立ゼロプロジェクト」を立ち上げたそうです。孤立ゼロの社会を目指して各施策や事業をつなぐ徹底ぶりがうかがわれました。中野区では、個人情報に重きを置き、また町会・自治会の自主性を重んじてきたため、見守られる側の高齢者・障害者が全員対象にはなっていないことが課題の一つです。さらに、ボランティア協力員の制度がないために、町会や民生委員に比重がかかり過ぎている部分があります。しかし、高齢者を社会参加へ促していくときの区民主催のサロンや支えあい活動については、中野区は誇れる地域資源が醸成されていると感じています。その中野区の強みを生かしながら、見守りの協力員をふやす取り組みが必要と考えます。さらに、多くの地域住民、ボランティアを巻き込める仕組みをつくること、より多くの協力事業者をふやすこと、町会・自治会の加入促進を支援することなどを通して、孤独な高齢者、孤独死の減少への対策を強化していくべきと考えますが、どのような方法で今後協力者、協力事業者をふやしていくのでしょうか、伺います。

 

　また、孤立を防ぐため、高齢者が住みなれた場所で生活をし、安心して住みかえができることが大切です。基本構想検討骨子の将来像には、「生活が困窮した人に対して生活の支援を行い、自立した生活を回復・維持する世帯がふえている」という視点も入っています。そのためには、高齢者の住まい、住みかえについて、いま一歩の支援策が必要ではないでしょうか。

 

　今年度から社会福祉協議会が始めた「安心サポート事業」があります。これは６５歳以上の単身世帯で身寄りのいない方に対するもので、３カ月に１回の定期訪問、月２回の安心電話、入院のバッグお届けサービス、ほほえみサービスの利用会員登録を基本サービスとする年間１万５,０００円の有料サービスです。これに加えて、簡易な安否確認システムもあると安心です。例えば、トイレの「あけしめチェッカー」というシステムがあります。携帯電話会社のモバイル機器をトイレのドアに取り付け、ドアをあけしめした時間を記録し、その記録時間をあらかじめ決めた人あてにメールで送信して安否確認をするというものです。このようなサービスをミックスしてパッケージとすれば、独居高齢者は安心ですし、孤独死も免れやすくなり、貸し主も安心です。ただし、困窮している世帯には有料サービスは負担が大きく、現実にはサービスを受けることは困難です。

 

　そこで、例えば不動産会社・管理会社の協力を得て家賃や保証会社の料金の中に組み入れる仕組みをつくり、これを条件に高齢者でも安心して部屋を貸してくれるということになれば、高齢者の住まいと見守りの支援となるのではないでしょうか。事業者と協議するなどして、このような支援策を区が後押ししてはいかがでしょうか。伺ってこの項の質問を終わります。

 

　次に、２番子育て支援について伺います。

 

　（１）妊娠・出産・子育てトータルケア事業について伺います。

 

　昨今ふえている孤独な育児をしている母親の産後うつの対策として、妊娠期からの切れ目のない支援が大切であることから、今回子育てトータルケア事業がこの秋より、いよいよ本格的な開始をすることとなりました。推進してきた我が会派として、中野区の先駆的な取り組みを高く評価し、期待をしているところです。特に、産後ケア事業であるショートステイ、デイケア、ケア支援者派遣、さらに仲間づくりなどに主眼を置いた産後サポート事業など、どれも充実した内容で、一人でも多くの母親がこの恩恵を受けて健全な子育てをスタートしてほしいと願っています。そのために、妊娠期から働きかける電話相談、妊婦への面接相談、支援プラン作成を全員を対象に行うことは、大変に有意義なものになると考えます。ただし、この事業にはどうしても定員があり、希望するものが希望する日にケアを受けられない可能性もあるかと思われます。そのときに相談ができる体制が必要になります。産後は不安でいっぱいのお母さんを支援するために、今から想定して体制を検討しておくべきと考えますがいかがでしょうか、伺います。

 

　東京都補助事業を活用し、面談に来た妊婦さんのインセンティブとして、中野区ではギフト券にしたということは利用者にとっても選択の幅があり、大変歓迎すべきです。しかし、今回の施策の根本的な意義を踏まえて、母親の心身のケアのためにこそ使えるようにすることが重要と考えます。産後１カ月から３カ月が愛着形成の一番大事な時期と言われております。また、母親が一番不安定で傷つきやすいときでもあります。この時期に母親の疲れや不安な気持ちをいやし、健全な子育てをスタートする力を与えることが大切です。このことから、母親のリフレッシュのためのサービスに使えるようなメニューが拡充されることがより効果的です。今回の産後ケア事業の自己負担分にも使えたり、さらに身体のケアや一時保育など実際の支援にもつながるものが選択できるように、随時改善すべきと考えますが、いかがでしょうか伺います。

 

　産後ケアの概念はまだまだ浸透しておりません。ぜひ子育てをまちぐるみで支えていき、さらに子どもを産み育てたいと思えるよう、より効果的な施策として今後とも改良を重ねていただくことを要望いたします。

 

　次に、（２）切れ目ない子育て相談の充実について伺います。

 

　今回、子育てトータルケア事業により、切れ目がなくきめ細かい支援ができる道筋ができました。我が会派は、かねてより乳幼児期から学齢期へと切れ目のない支援、また配慮が必要な子どもの相談が安心して受けられる体制を構築すべきであると申し上げてまいりましたが、子育て家庭が地域から支えられている実感を持つことによる将来の利益は、はかりしれないものがあると考えています。子育て家庭を抱きかかえるように大切にして支援していくことが非常に重要であり、そのためには十分な相談体制の確立が重要です。私は、やはり子育てコンシェルジュ、またはコーディネーター的な人材の配置が必要であると考えています。現在のこども総合相談窓口では、多くの相談に懸命に答え、ワンストップでたらい回しにしないよう努めていることを評価しています。しかし、個々の事業を担当している職員が交代で窓口対応を兼務しているため、縦割りの体制は変わっておらず、相談者の本当のニーズを聞き取り、その人の生活形態や環境に合った子育て支援サービスの紹介、御案内にはもう一歩体制整備への努力が必要と感じています。担当でなければわからないような質問や相談については、現在と同じく担当者も窓口に出て対応をすべきですが、顧客満足度を高める技術やノウハウを持ち合わせた窓口対応のプロの人の配置をすることで、より早くより適切な対応が可能になると考えます。

 

　そこで、こども総合相談窓口に窓口対応を専門に行うスタッフの配置を、委託などの方法も含めて検討してはいかがでしょうか、伺います。

 

　また、配慮が必要な子どもがふえている中、幼児の発達の相談をどこにどう持っていけばよいのか悩んでいるという御相談を受けることがあります。発達障害は専門的な高い知識や経験を必要とする相談となります。すこやか福祉センターは一時的に受けとめ、また地域のつながりをつくっていく中では大事な機関でありますが、障害のあるお子さんに関しては障害があるかないか不明な時期も含め、発達障害の専門的な相談がきちんと受けられる機関を確立すべきです。南部に開設予定の障害児通所支援施設については、発達障害の相談機能も持ったものにと要望してまいりましたが、検討状況はいかがでしょうか、伺ってこの項の質問を終わります。

 

　次に、３番平和の森公園の整備と新体育館について伺います。

 

　平和の森公園の整備と新体育館の建設について、第２回定例会で基本方針、基本内容が示されました。私は地元に住んできた一区民として、刑務所からすばらしい防災公園へと生まれ変わった公園の歴史を見てきました。当時の区民、区議会、そして区の職員などが一致団結して期成同盟をつくり、長年にわたる一大運動をして実現した公園建設であったことは言うまでもありません。開園して３０年が経過をしておりますが、未開園区域も残したままであり、完成形ではありませんでした。今回、いよいよ改善され、より発展していくという意味で区民の皆様も大きな期待を持っていると感じます。と同時に、現在利用している区民の皆様からは、どう変わっていくのか決定していない中で不安を持たれる声があるのも事実です。また、私自身が地元の区民の皆様からお寄せいただいたさまざまな御意見を踏まえて、幾つか提案したいと思います。

 

　平成２１年１１月に示された「今後の大規模公園整備の基本的な考え方」によれば、平和の森公園はもともと「憩い」、「スポーツ」、「交流、平和」、「環境」、「オープンスペース」、「防災」という機能を持っています。このたび、このような機能の中でも特にスポーツの機能が大幅に拡充されるとの方針から、スポーツ以外の「憩い」、「平和」、「防災」といった機能は逆に削られるのではという不安の声に対して、第２回定例会では、それらの機能についても拡充する予定であることが示されました。その意味から、この「憩い」、「平和」、「防災」の三つの点について伺います。

 

　平和の森公園の現在の「憩い」の機能として一番に挙げられるものは、特色ある草地広場です。この広場で早朝から夜まで区民の皆さんがいつでも自由に伸び伸びと楽しんでいます。そのようなことから、区民の皆様から今後もこのような広場をなくさないでほしいという御意見をたくさんいただきました。未開園区域の開園を進め、段階的な整備をするべきと我が会派の久保議員が昨日質問したとおり、このいつでも自由に使える草地広場を残すためには今後も努力していただきたいと思います。また、憩いの場として大切なことは、広場に木陰をつくるための工夫や木々の伐採をできる限り避け、新たな植栽も検討していくべきと考えます。さらに、下水処理施設の上部とならない部分に可能な限り木を植えたり、未開園区域が開園した折には東側の平和の森通り沿いの敷地に季節によって花を楽しめるような街路樹を植えることで、憩いの空間としての機能が向上すると考えますが、いかがでしょうか。また、この夏のような猛暑の対策も考えておくべきです。基本方針には親水機能の充実もうたわれています。現在ある子どもたちのための「じゃぶじゃぶ池」の継続は当然のことながら、例えば屋外にはミストシャワーを設置するなど、季節を問わずスポーツに親しめる場として整備すべきと考えますがいかがでしょうか、伺います。

 

　次に、平和の機能について伺います。

 

　現在、平和の森公園内には貴重な平和の資料展示室が事務所建物内に設置されていますが、平和の機能を持つ公園の中に体育館を建てるというのであれば、体育館の中にも平和の意義を持たせ、貴重な資料がおさめられている平和資料が日常的に区民の目に触れることができるよう、青少年から大人まで多くの人が集う体育館の中に、この平和の資料展示スペースを併設してはいかがでしょうか。平和とは、人々の顔と顔が見える対話の交流、文化芸術でもあると考えます。そして、平和の思いを発信し続けることが重要です。まさにこの体育館は区内外の人たちがスポーツや文化芸術を通して交流を図れる場となります。中野区が姉妹都市交流を結んでいる自治体、韓国の陽川区、中国の西城区などとも体育館でスポーツなどの交流ができることも平和の意義があるものと考えます。

 

　先日、会派で視察をしてきました大田区の総合体育館には、エントランスの壁面にアートのオブジェがありました。また、墨田区の錦糸公園の中につくられている５階建ての墨田区総合体育館の中には、名誉区民である王貞治顕彰コーナー、情報コーナー、カフェ・アンド・ビアガーデンなどが設置されていました。体育館がスポーツのためだけの施設である必要はなく、ロビーにはギャラリー的性格を持たせ、記念月間に平和や文化の展示を拡張できるスペースも設けてはいかがでしょうか、伺います。

 

　次に、防災機能の拡充について伺います。

 

　既に防災公園である平和の森公園に屋内施設が建つことにより、中野区内の中心的な災害拠点になると考えます。防災機能の充実、安全性、利便性向上の観点から災害時のためにも未開園区域を早期に開園して、東側からの入り口をふやすべきではないでしょうか。また、例えば太陽光発電式の園内灯の拡充や、現在かなり古くなっている災害用マンホールトイレの型を新式のものに交換しておくこと、停電になっても安心な自家発電装置の十分な燃料確保など、この際、防災設備を充実させておくべきと考えますが、いかがでしょうか。

 

　広域避難場所という広場機能を持ち合わせているということになれば、ほかにはない防災公園の中の防災体育館になると考えます。帰宅困難者、警察、消防の応援隊、災害ボランティア等の活動拠点とするとの方針が示されていますので、これにふさわしい防災機能の充実が必要と考えますが、区の御見解を伺ってこの項の質問を終わります。

 

　最後に４番、自転車対策について伺います。

 

　本年６月１日より改正道路交通法が施行され、自転車による交通違反には厳しい罰則が科せられることになりました。１４歳以上の者に対して危険行為で３年以内に２回以上の取り締まりを受けた場合、自転車運転者講習の受講が義務付けられるというものです。受講しなければさらに罰則があります。しかし、施行後も区内ではルールを守らない危険な運転が目につきます。

 

　私は、これまで特に危険な運転をする比較的若い人に自転車マナー講習への参加促進や、スケアードストレイトなどのリアルな講習会の開催などの必要性を訴えてまいりました。今年度、区としてスケアードストレイト式の講習を２回行う予算を立てていますが、実施状況をお聞かせください。

 

　次に、安心対策として、自転車に乗る人はだれもが万が一のために５,０００万円から１億円は賠償責任保険を備えておく必要がありますが、加入者は少ないのが現状であると感じます。兵庫県では、全国で初の自転車損害賠償保険加入を条例で義務付けました。詳細は省きますが、この条例施行に当たり、県民が割安で加入ができる「ひょうごの県民自転車保険」も創設をされました。中野区としても、加入義務付けを条例化できないまでも、区民のための自転車保険を創設してはいかがでしょうか。都内では区民団体傷害保険を設けている区も多くあります。自転車に特化した団体保険なら傷害保険より保険料はさらに安くなります。区が自転車対策として保険を提供することは区民に対してインパクトがあり、賠償責任について意識をして考える機会となります。区内の自転車販売店などと協力をして保険加入を推進し、講習会への参加をふやす起爆剤にもつながると考えますが、いかがでしょうか。さらに、創設に当たって保険をつくってもらえる保険会社や携帯会社など、企業の提供で自転車マナー教室イベント等を開催することができれば、マナー講習会への参加者が大きくふえると考えます。区民の安全・安心のためにこのような対策を検討していくべきと考えますが、御見解を伺いまして、私のすべての質問を終わります。御清聴、ありがとうございました。

 

 

答弁

  

〔区長田中大輔登壇〕

 

○区長（田中大輔）　甲田議員の御質問にお答えをいたします。

 

　少子高齢化社会における地域コミュニティの活性化について、ＳＷＣ参加に際しての区の目標という御質問であります。スマートウエルネスコミュニティ協議会に参加をしているところですが、この協議会では健康づくり無関心層も含め、自律的に健康づくりに取り組める仕組みづくりなど、健康長寿社会の実現に向けた幅広い施策に役立てていきたいと考えております。さまざまな先進的な取り組みや、あるいは研究者の研究内容など有益な情報が得られるものと考えております。

 

　健康寿命を延伸するためのインセンティブとしてのポイント制度の創設、またそのポイント制度を活用しての企業との連携、ポイント付与の対象の考え方などについての御提案がありました。健康長寿の達成には、従来の健康医療に関するアプローチのみならず、まちづくり、スポーツなど多様な要因を考慮した総合的な対策が重要であると、このように考えております。

 

　健康づくり無関心層への働きかけ、これまた非常に大きな要素であります。この無関心層掘り起こしのための一つの要素というようなことで、スマートウエルネスコミュニティ協議会の検討では、ポイント制度というのが現在うたわれているといったようなところであります。こうしたポイント制度でありますとか、ＩＴＣの活用なども視野に入れながら、健康寿命を延伸するためのインセンティブについて企業との連携やさまざまなポイント付与の対象行動など、さまざまな活用について研究をしてまいりたいと考えております。

 

　それから、民間サービスの情報発信についてであります。区が提供する行政情報とともに民間サービスの情報を提供している媒体として、「子育てナビ」、「まるっと中野」などがあります。現在、準備中の２７年度版「わたしの便利帳」も行政情報のページに広告として掲載することは可能であります。地域支えあいを推進するためには、公的なサービスの隙間を埋める必要があることから、民間サービスについてどのように情報発信ができるか、大変重要なテーマだと思い、研究をしていきたいと考えております。

 

　民間広告を導入したサービスガイドの発行についてであります。子育て支援ハンドブック「おひるね」の発行については、より利用しやすいものとなるよう、民間事業者を活用する発行方法に変更することを考えております。「障害者福祉のしおり」は、これまでも広告を掲載しており、より利用しやすいものとなるよう工夫をしてきたところであります。今後は、民間活力や広告のさらなる導入についても検討してまいります。

 

　民間サービスの情報提供の促進についてということです。子育て支援や障害者・高齢者への生活支援に関するサービスなど、地域の有効な資源については事例検討や地域ケア会議の中ですこやか福祉センターが収集し、ケアプランに組み入れるなど、その活用が図られるよう情報提供の仕組みが必要と考えております。情報共有や提供の方法を今後とも検討をしてまいりたい、このように考えております。

 

　シニア世代、団塊世代の社会参加促進についてであります。シニア世代や団塊の世代が積極的に公益活動や起業、また就労という形で社会参加する全員参加型のまちづくりは、区の全庁横断的な重要課題であると認識をしております。こうした社会参加のための手引や案内などの情報発信に関連してのウェブの活用、これは有効で今後不可欠な手段であると考えております。他自治体の取り組みなども参考に、関係部署が連携して検討してまいります。

 

　それから、孤立死の割合の推移についてであります。孤立死につきましては、東京都監察医務院の統計を活用して、自宅住居で亡くなった単身世帯の方の数によって状況把握をしております。同統計によりますと、２６年、昨年の中野区の孤立死数は１８７人でありました。過去５年間の推移を見ますと、１８０人から２１０人といった間で推移をしている状況であります。

 

　見守りの協力員をふやすための方策を考えていくべきではないか、区としてどう考えているかということであります。見守り活動の中心となる町会・自治会への加入促進については、今年度も各種イベントでのＰＲ活動などを予定しております。また、今年度は新たな都市部におけるコミュニティ活動の重要性をテーマとした講演会を企画し、広くマンション等共同住宅に住む方々へも参加を呼びかけることとしております。地域の商店街や事業所なども大きな見守りの力であり、コンビニエンスストアなども視野に入れて協力事業者の拡大を図っていきたいと考えております。

 

　それから、災害時要支援者への訪問活動も始めておりますが、ここでマッチングした支援者なども地域の見守り活動への参加を呼びかけていくこととしているところであります。

 

　高齢者の住みかえ支援策についてであります。高齢者が住みなれた地域で住みかえるには、地域の不動産店や賃貸住宅の貸し主の理解が不可欠であり、民間で行っているさまざまな安否確認や見守りサービスは大変有益であると考えております。今後、高齢者等に対して行っている住みかえ支援事業で、協定を結んでいる不動産関係団体等に対して、安否確認システムなどを組み合わせて活用することを検討・要望していきたいと考えております。

 

　私からは以上です。

 

 

〔地域支えあい推進室長野村建樹登壇〕

 

○地域支えあい推進室長（野村建樹）　私からは、妊娠・出産・子育てトータルケア事業についての御質問にお答えをいたします。

 

　この中のショートステイ、あるいはデイケアにつきましては、予約を基本として利用者の調整を行うこととしてございます。すこやか福祉センターにおきましては、常にこれらのサービスの予約状況、利用状況を把握をし、産婦への支援を行うこととしてございます。その中で、希望するサービスが御利用できないような場合、他のサービスを御提案するなど、各すこやか福祉センターの保健師が丁寧なマネジメントを行ってまいりたいというふうに思ってございます。

 

　次に、ギフト券ということの御質問でございます。ギフト券を導入する場合、子育て支援という事業趣旨を踏まえまして、産後ケア事業や各種子育てサービスの利用時にも使うようにできるようにする予定でございます。

 

 

〔子ども教育部長奈良浩二登壇〕

 

〇子ども教育部長（奈良浩二）　私からは、切れ目のない子育て相談の充実についての御質問にお答えいたします。

 

　子ども総合相談窓口の充実についてでございます。子ども総合相談窓口では、一人ひとりのニーズを丁寧に聞き取り、必要とされるサービスについての案内や情報の提供などをよりきめ細かく、わかりやすく行うことが大事であると考えてございます。今後とも、窓口に来られたお客様に満足していただけますよう、改善や充実が必要であると考えておりまして、検討を進めていきたいと考えてございます。

 

　次に、発達障害の専門相談についての御質問でございます。（仮称）南部障害児通所支援施設におきましては、発達の課題や療育等に関する一般的な相談を行うほか、発達障害などの専門相談についても実施をする方向で検討しているところでございます。

 

 

〔都市基盤部長尾﨑孝登壇〕

 

○都市基盤部長（尾﨑孝）　私からは、まず平和の森公園の整備と新体育館についての御質問のうち、最初に公園整備における植栽についてお答えをいたします。

 

　再整備に当たっては、既存樹林の保存や活用をできる限り行うとともに、新たな植栽をすることにより、憩いの空間としての機能向上も図っていきたいと考えております。

 

　次に、猛暑対策施設についての御質問がございました。じゃぶじゃぶ池をはじめとしてさまざまな猛暑対策のための施設や植栽も検討していきたいと考えております。

 

　次に、未開園区域の早期開園についてでございます。未開園区域の早期開園に向けて東京都下水道局に働きかけるとともに、防災機能のさらなる充実に向けて施設整備を検討してまいります。

 

　次に、平和の森公園の防災資器材の充実についての御質問がございました。再整備においては、自家発電装置など災害用資器材の充実についても検討していく考えでおります。

 

　続きまして、自転車対策についての御質問にお答えをいたします。

 

　スケアードストレイト式自転車講習会についてでございます。区からの補助金の交付によって中野及び野方の交通安全協会が警察署や関係団体と協力のもと、実施するものでございます。野方交通安全協会は、明日９月１２日土曜日に区立第八中学校の学校公開日に実施することといたしております。中野交通安全協会は、１０月以降に区立第三中学校で実施する予定となっております。いずれも生徒や保護者、そして地域住民を講習の対象としております。

 

　次に、自転車保険の創設についての御質問でございます。御質問の中で紹介のあった兵庫県と中野区とでは人口の規模が違うとともに、兵庫県においては交通安全協会が創設したという経緯もございます。基本的には国や都の単位で実施することが望ましいところであると思いますけども、そういったところに提案することも含め、いろいろ研究してみたいと考えております。

 

 

〔政策室長髙橋信一登壇〕

 

○政策室長（髙橋信一）　私からは、平和資料展示室の併設についてお答えいたします。

 

　現在、開設しています平和資料展示室は、憲法擁護を非核都市宣言に盛り込まれました恒久平和への願いを日常的に広く区民に伝えるために、平和の森公園事務所内に開設したものでございます。平和の森公園再整備の方針においても、区民が平和の大切さ、尊さを身近に感じることができる啓発機能を備えていることから、今後策定いたします整備構想の中で検討してまいりたいと考えます。

 

 

〔健康福祉部長瀬田敏幸登壇〕

 

○健康福祉部長（瀬田敏幸）　私からは、新体育館に併設したロビーなどを活用した交流空間づくりについての御質問にお答えをいたします。

 

　平和の森公園の整備につきましては、公園全体の価値を高める計画にしていくことを考えております。スポーツ機能のほか、防災機能の向上、区民の憩いの場としての機能の充実を図ることも重要な要素であると考えております。公園施設として建設する新体育館の延べ床面積には、一定の制限はございますが、今後の整備構想、整備基本計画を策定する中で併設機能についても検討してまいります。