8月14日、お盆真っ只中ですが、日野市の公明党・くぼた知子市議会議員にお願いし、日野市のSDGs未来都市について、市のご担当(企画経営科地域戦略担当・主幹・中平さん)からヒアリングを受けました。

2019年度に、内閣府の自治体SDGs推進のためのプログラムにより「SDGs未来都市」に選定された日野市。

その提案提出の背景について、また、提案内容について教えていただきました。

世界共通の目標を人類が掲げたいのは史上初めてのことであり、SDGsは、この地球が持続可能であるための開発目標を17の目標(ゴール)と169の具体的な施策(ターゲット)、232の指標から構成されるものです。

SDGsに取り組むためには、17のゴールとターゲットは個別バラバラなものではなく、統合された不可分のものであり、環境・社会・経済の三つの側面も不可分なものだということです。

自治体はどうしても縦割りで、「福祉」は福祉の分野、「まちづくり」はまちづくりの分野、「教育」は、「防災」は、、、、というように担当が分かれ、それ毎に目標や計画がある、といったことがありますが、全体観に立ち社会構造を変革していくためにそれぞれの分野が同じ目標に向かって進んでいくためのものということが改めて分かりました。

いま地球は危機的な状況ですよね。「我々がこの世界を救う最後の人類!!」という自覚に立たなければならないそうです。

また、企業もこれからは、「CSR(企業の社会貢献)」ということだけでなく、「サスティナビリティ戦略」といって、すなわち「社会課題の解決がなければ事業の拡大もない、両立していくのだ!!」という考え方が主流になっていくということです。

その意味で、企業も、自治体も、「バックキャスト」※という考え方をしなければならない。

※バックキャストとは・・・未来のあるべき形から今やるべきことを考えること

とかく、行政は、"現在あるリソース"から適度な目標を設定し、実施しようとしてしまうが、そうではなくて、「あるべき姿」に必要な目標を設定し、何とかして実現しようとやり方を常に考える。

私たちも、いつも政策を考える上では、「課題は何か」、「何のためか」ということを常に考えています。

この根本がずれてしまえばどんなに良い発想があっても、いつの間にかブレてしまい、目標達成はできないのではないかと考えます。

日野市では、この考えを十分に理解した上で、今回、

対話を通した生活・環境課題産業化で実現する生活価値(QOL)共創都市 日野

というテーマを掲げていました。

①日野市の環境・人口動向や課題

②まちの将来像

③モデル事業の概要

④三側面(環境・社会・経済)をつなぐと総合的取組の全体図(補助対象事業の概要)

⑤取り組みによって生じる相乗効果と自律的好循環

の点についても教えていただきました。

この中で、対話を通じた市民パートナーシップのまちづくり、そして、「リビングラボ」という考え方に基づいた取り組みをしていくということです。

「リビングラボ」--―--これがまた大事な注目の観点になりつつあることを教えていただきました。

「リビングラボ」とは、実際に人々が生活する現場において実証実験、試行錯誤を重ねて政策をつくっていく「オープンイノベーション2.0」の取り組みです。

もともとは北欧発祥の考え方だそうです。

鎌倉のリビングラボが先進的な事例で、暮らしの困りごとの洗い出しから試作品づくり、実際に使ってみて改善していく取り組みを行っています。

この市民との共創は、目標に向かってその過程で手段が変わったとしても同じ方向に向かって進んでいくという点では、市民からの納得感のあるやり方ですね。

さまざまに生活課題の解決にリビングラボで作り上げていくというのは素晴らしいと感じました。

日野市では具体的なプロジェクトの推進としては、

1・郊外型資源循環都市づくりの推進として、

・ごみ処理の広域化・高度化の取り組みと合わせた啓発の取り組み、環境の整備

・プラごみの資源化施設稼働と合わせたリサイクル率向上の取り組み

2・SDGsモデレーターの育成として、

SDGsを通じて環境啓発に取り組む人材(シニア、主婦、学生、地域団体、企業等)を育成

3・多世代に向けたSDGsの普及、環境意識の醸成

などを行っていくということです。

多くを学ばせていただき、日野市のご担当の思いの深さに大変感動しました。

今後、我が自治体においても、ぜひ地球・世界全体へ未来のあるべき姿をカタチにしてより価値を創造する施策を展開していくことで、持続可能な明るい未来を築いていきたい❢と強く感じました。

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