6月16日、第2回定例会の最終日、令和2年度第4次補正予算が成立しました。

補正の金額は約3億円。

主な予算については以下のとおりです。

 

◆商店街におけるキャッシュレス化の推進・・・320万円(区の一般財源)

●区内商店街のキャッシュレス化推進のモデル事業により、現金手渡しに伴うウィルス感染拡大を防ぐとともに、消費を喚起する。

商店街が東京都から別途直接受ける補助金も有。

 

◆デリバリーやテイクアウトの商業支援・・・900万円(区一般財源450万・都補助金450万)

●デリバリーやテイクアウトの事業支援と、オンラインによる商品評価(投票等)の仕組みを構築して区民の消費を喚起し、区内飲食店の経営改善のきっかけをつくる。

 

◆認可外保育施設の登園自粛等に関する支援　約1,500万円(すべて一般財源)

●ウィルス感染拡大防止のための登園自粛等に伴い利用者負担額を軽減した認可外保育施設への補助を行う。(対象児童見込み数150人)

 

◆ひとり親世帯臨時特別給付金　約1億7,100万円・1,630世帯分(すべて国財源)

●新型コロナの影響を受けているひとり親世帯への支援として、児童扶養手当を受給している世帯等に体、臨時特別給付金を支給する。

●給付額・・・1世帯あたり一律5万円(子ども2人目以降、人数に応じて3万円加算)

●対象世帯・・・①児童扶養手当受給世帯、②公的年金等受給による児童扶養手当未受給世帯、③直近収入が児童扶養手当水準となる世帯

 

◆要支援子育て家庭の配食支援　約120万円・20世帯分(区の一般財源)

●子ども家庭支援センターが支援している家庭のうち、食の支援が必要と認めた家庭の子どもと保護者への配食支援(一定の自己負担あり)

 

◆妊婦の感染症防止のためのタクシー代などに使える商品券1万円分の追加交付事業(第3次補正予算で成立)における、区独自の追加支援(約520万円)

●前回の補正予算では、令和2年5月25日が交付の基準日であり、4月1日～5月24日までに出産した方が交付要件に含まれていなかったが、この方たちについても面接(やむをえない場合は電話も可)を行って商品券を配布する。

●対象者は約500人

 

◆高齢者の配食事業サービスを通じた見守り支援　60万円(区の一般財源)

●高齢者の新たな見守り支援として、健康づくり・介護予防の支援を行うため、見守りをしながらお弁当配食事業を行う事業者を登録する制度を創設し、配食時の見守りとセルフチェックノートを毎月配布・回収し、すこやか福祉センターにつないでいただく。お弁当代は区民個人の負担で、選択・契約した事業者に直接支払う。

●予算の60万円は、事業の利用対象者世帯へ配布のPRチラシ及び、配食サービス利用者のチェックノートの印刷代

●利用対象者は、75歳以上の単身高齢者世帯、高齢者のみ世帯等(13,000世帯)

●利用見込み　500人

  

◆介護サービス事業者の新型コロナ感染症対策(マスク・手袋・手指消毒剤などの物品購入など)に係る費用の補助　約6,400万円　(区の一般財源)

●対象施設　:　特養・老健・医療院、有料ホーム・グループホーム、通所系事業者、その他・訪問介護事業所など(規模に応じて補助額が異なる)

 

◆障害福祉サービス事業者の新型コロナ感染症対策(マスク・手袋・手指消毒剤などの物品購入など)に係る費用の補助　約1,100万円　(区の一般財源)

●対象施設　:　グループホーム・短期入所施設、通所施設、その他・居宅支援事業所など(規模に応じて補助額が異なる)

 ◆区立障害者施設等の新型コロナ感染症対策に係る物品(非接触型体温計、空気清浄機など)購入　約390万円　(区の一般財源)

●9か所　

 

 ◆産後ケア事業委託事業者への新型コロナ感染症予防対策(物品購入・広報・啓発)を委託する経費　350万円(国財源)

●助産所など7か所　

●1カ所あたり50万円

 

◆保健所の要請により、新型コロナ感染症のPCR検査等を実施した医療機関に支援金を交付する　470万円(区の一般財源)

●危険手当の位置づけとして、一日あたり1万円を交付する。　

●8医療機関を想定。

●4月1日～10月31日分として。

 ◆そのほか、すこやか福祉センター・地域包括支援センターでの相談業務について、オンライン相談を実施するための経費(約760万円)、介護予防事業のための高齢者向け冊子の作成・配布に関する経費(約93万円)などが盛り込まれました。

 

以上、委員会の審査、本会議でさまざま議論が行われましたが、全会一致で可決成立しました❣

新型コロナウィルス感染症関連の支援策では、まだまだ手を打たなければならない事があります。

引き続き、区民の皆さまの生活・生命を守るため、懸命に活動してまいります❣　　

  

なお、公明党は、補正予算に対する賛成討論を行いました❣

賛成討論の内容は以下の通りです。↓

 

ただいま上程されました第６５号議案、令和２年度中野区一般会計補正予算に対し、公明党議員団の立場で賛成討論を行います。

　新型コロナウイルス感染症の緊急対策として第２次補正予算が5月1日の臨時会で可決されて以降、区は、区民の暮らしを守るための特別定額給付金の給付事務に最優先で取り組んできました。携わってきた職員の皆様に感謝するとともに、今後も一人一人の生活に寄り添ったきめ細やかな支援を望みます。

新型コロナウイルスの感染拡大は収まらず、国の緊急事態宣言は7週間の長きにわたり5月25日まで延長されました。その間、企業や家庭への打撃はより一層深刻になり迅速な対応が待たれています。

この度の補正予算のうち最大の予算規模である「ひとり親世帯臨時特別給付金」は、所得が低いひとり親世帯を対象に5万円の臨時給付を行うもので、新型コロナウイルス感染拡大の影響で収入が減少し、臨時休校で子どもの在宅時間が増えて食費や光熱費がかさむなど、経済的に厳しい状況に直面する、ひとり親世帯を支援するため、国の第2次補正で公明党が強力に推進してきた経緯があります。対象となる全ての方へ漏れなく支援が行き届くよう通知の手法等についても細心の配慮をしていただくことを望みます。

私たち公明党議員団はこの間、中野区長に対しては、4月13日、5月18日の2度にわたり緊急要望を行いました。

補正予算では、2回目の緊急要望22項目から、キャッシュレス対策の推進や子ども配食事業、高齢者への配食事業、介護サービス事業者への新型コロナウイルス感染症対策、産後ケア事業施設の新型コロナウイルス感染症対策、障害福祉サービス事業者への新型コロナウイルス感染症対策等の事業が反映されました。

特にこれまでの補正予算の緊急対策では支援の対象から外れていた認可外保育施設の登園自粛に対する支援、更には妊婦の新型コロナウイルス感染を防ぐための育児パッケージについて、全ての妊婦に行き届くよう都の事業では対象とならなかった4月から5月までに出産した方に対し区の独自事業として支援を拡充したことなどを高く評価します

また、商店街におけるキャッシュレス化推進事業、すこやか福祉センター等のオンライン相談については、今後懸念される第２波、第３波に備えて運用ができるよう着実な推進を求めます。

今回の補正予算では、緊急性を重んじるあまり、拙速すぎる対応が散見し、予算内示の際には、事業スキームの詰めの甘さが目立ち、納得できる説明とは言えませんでした。

今後、緊急対策としての補正予算が着実に執行され、区民サービスが効果的に実施されることを望みます。

また、これまで、非常事態における区財政の状況を鑑み、直ちに、事業見直しに着手し、財政基盤を構築する覚悟を持って、予算執行に臨んでいただくことを強く求めて参りました。今定例会では、「令和２年度予算の執行について」の報告がされました。しかし、校舎老朽化に伴う改築に係る基本構想・基本計画・基本設計・実施設計について実施時期の見直しについては、教育委員会において十分な検討がされたのか疑問であり、方針が示されぬまま、独断で事業を止めるようなことがあってはならないはずであり、再考を求めます。

6月12日には、国の第2次補正予算が成立しました。

昨日の東京都内の感染者は４８人で、１４日の４７人に続き、２日連続で４０人を上回り、依然として予断を許さない状況が続いています。国の予算の活用を十分に検討し、第2波、第3波への備えとさらに区民の生命と生活を守るための政策立案に着手すべきと考えます。

私たちは、新しい生活様式のもと、さらに知恵を絞り、心を砕きながら、区民生活の安全・安心を守る政策の実現に向けて全力を尽くしていくことを誓い賛成討論と致します。