中野区議会令和3年第1回定例会において、予算特別委員会の総括質疑を行いました。

質問の要旨は以下に掲載。答弁は区議会ホームページ掲載後に載せます。

項目

1.すべての人への地域包括ケアシステムについて 　

(1)　介護保険と介護資源について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

(2)　医療資源について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

(3)　困窮者支援について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

(4)　福祉の窓口とアウトリーチについて　　　　　　　　　　　　　　　

(5)　子どもの地域包括ケアと新たな児童館について　　　　　

(6) 障害者の地域包括ケアについて

(7)　その他

 ２.子育て支援について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

(1)　子ども食堂と食の支援について　　　　　　　　　　　　　　　　　　

(2)    ひとり親家庭支援について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

(3)　妊娠・出産・子育て・トータルケア事業について　　　　　

(4)　保育について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

(5) 学童クラブについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

(6)　その他　　　出産応援事業について　　　　　　　　　　　　　　　

　３.健康福祉施策について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

(1)糖尿病重症化予防について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

(2)その他

 4.その他

 

 

 

1.すべての人への地域包括ケアシステムについて

 

(1)介護保険について

 

①中野区第8期(令和3年～5年)にはこれまでに無い10億6千万円という多額の基金取り崩しとなるが、これはどのような推計に基づくものか。取り崩し後の準備基金残高見込みは。

 

②今回据え置きとした保険料設定の根拠は。

③サービス見込み量はどのように推計しているのか。

④在宅介護にしても、限界が来た時の老健、介護医療院は絶対的に不足している。今回の計画では老健の整備は見送るとしています。介護医療院も今後増やさない予定とのことでが理由は。

 区で2つ目に整備できた老健も、昨今の介護人材不足で、ベッド数は空いていても、スタッフの確保ができないため入所定員を下回っている現状がある。特養とは違い、老健や介護医療院は待機人数というものが常に変わるためデータがなく、どれだけ困っている人がいるかのエビデンスが掴めないが、区はこれらが必要という認識はあるにも関わらず第8期において整備できないと言うならば、それではどのようにして在宅介護の限界を超えた人を支えるのか。介護サービスの見込みではとても甘いと感じる。現場の方に聞き取りをし、介護に疲れ逼迫している方たちをどうするのかという方向性を、しっかりと示すべき。

(2)医療資源について

医療と介護の狭間で、入院可能な病院は今後ますます重要となる。区は、在宅医療をバックアップし、地域包括ケアシステムを支える医療拠点を区内に確保するために医療機関誘致の公募を行ったが一度の不調で、再公募をかけるべき用地である旧中野中学校跡地を簡単に別の用途へと転換してしまった。医療機関誘致の優先順位はそれほど高くなかったのだろうか、と感じたところだが、

①改めて、区内に地域包括ケアシステムの拠点となる医療施設が必要な理由について伺う。

②区長は、医療機関誘致の必要性や他の施策との優先順位はどのように考えているのか。

③基本計画案において、重点プロジェクトに位置付けた地域包括ケア体制の整備における高齢者の取組みについては、いつまでに形にするつもりか。

高齢者の地域包括ケアシステムの肝は、医療と介護の連携、基盤づくりであると考える。

地域包括ケアシステムを担う医療機関と言っても、様々な問題や医師会との協議等があると思うが、だからこそ、より、誘致する医療機関が手を上げやすいような条件の土地、環境を真剣に考えることを要望する 

(3)困窮者支援について

今般の、新区役所整備に伴う生活援護課事務室の現教育センターへの移転に伴う生活援護課と他部署との連携について伺う。

厚生委員会で、困窮者の相談に当たっては、生活援護課と、どの部署との連携が必要になるのか質したところ、国民健康保険、障害福祉、介護保険の窓口などとの連携を行う場合があるとの答弁であった。

①公明党議員団は、数限りない生活相談を受けている経験から、国保・障がい、介護以外にも、人によっては子ども総合相談、住宅、または社会福祉協議会なども密接に関連してくると考える。生活保護申請の前後に、これらの窓口にも行くこととなる可能性が十分あり得ると思うが、その場合の連携については、どう検討されたのか。

職員の執務スペースが問題なのであれば、区民の方が来庁する必要のない(窓口が無い)部署が庁外に出ればよい。プライバシーが問題なら新庁舎のレイアウトで工夫すればいいことでは。新庁舎に相談機能を残すと言いますが、生活保護そのものの申請は庁舎外の福祉事務所まで行かなければならないのでは。受給決定後にまた庁舎内の国保の喪失手続きや障害福祉の窓口に再度戻される可能性もあるということだ。現在の教育センターの場所は、新区役所から7、800ｍあります。区民に歩け、お金がない人にバスに乗れというのか。悲しくなって申請をあきらめてしまう人が出るのではないかと心配である。

②区民にとっての利便性、確実性が大事です。基本構想、基本計画に謳う、誰一人取り残さない包括的な支援体制はどこへ行ってしまったのか。見解を伺う。

社会的弱者と言われる人達に一番手厚く支援するのがこれからの福祉の在り方なのではないか

(4)福祉の窓口とアウトリーチについて

①そもそも、中野区の日常生活圏域として、4つ(今後5つになるけれど)の「すこやか福祉センター地域」とするのは何故か。

②地域包括支援センターは何故8か所のままにするか。根拠を伺う。

中野区は地域支え合いということを基盤としての地域包括ケアシステムをつくろうとしてきた。町会、民生委員や社協の活動は区民活動センターごとに顏のみえる関係を築いている。地域包括支援センターも、その単位に合わせた形であったほうが良いのではないか。活動地域をそろえてアウトリーチをしやすくしてはどうか。 

③現状でも連携はしているが、地域ごとに、より密接な関係をつくれば、より一層、社会福祉協議会や地域団体との協働・協創の取組みも進み、連携が取りやすくなると考えるが。

また、社協、地域包括支援センター、区のアウトリーチチームが銘々に、または重複した動きをしていることで気になる点がいくつもある。豊島区では社協がコミュニティソーシャルワーカー、いわゆるアウトリーチを担っている。中野区も社協の職員はすでに区活単位に地区担当がいて地域をよく知り、顏のみえる関係を作っている。今後職員を無限に増やすわけにはいかない。アウトリーチチームは個別の深みにはまるのではなく、社協や包括支援センターなどの職員、また地域団体、民間団体を後方支援しつつ、課題を一緒に考える中で、必要な政策を区へ提案する人材として少数精鋭で活躍すべき。

④この際、個別のアウトリーチについてはコミュニティソーシャルワーク事業として社会福祉協議会に委託をしてはいかがか。

(5)子どもの地域包括ケアと新たな児童館について

 2019年10月、区は、子ども文教委員会にて、新たな児童館は、職員によるアウトリーチ活動の拠点とし、すこやか福祉センター及び（仮称）総合子どもセンターと連携し、日常的な見守り支援の中で、支援が必要な子どもと子育て家庭を発見し、様々なサービスや関係機関等につなぐ、ということで、地域包括ケアシステムの拠点にするという報告をした。

①その後、区は言い方も二転三転したので改めて、児童館は、どのようなことで地域包括ケアシステムのための拠点となり得るか、伺う。

②「新たな児童館」が「新たな機能を備えた児童館」に言い方が変わった経緯もあった。

児童館は、今の条例を廃止せず、新たな機能を付け加えただけの児童館にするのか。それとも、条例を廃止し区民からの求めが多い例えば日曜・月曜も使えるなどの新しい施設として生まれ変わらせるのか、ずばり、どちらなのか。

いずれにしても、区民にとって利便性と安心が向上し、将来に持続可能性の高いものにしていただきたいと考える。こういったところに構造改革のヒントもあるのではないか。

③そのうえで、新たな相談機能を充実させると言うのであれば、やはり、気軽に相談できて異変に気付いてくれ、あらゆる子育て支援情報を駆使して寄り添ってくれる専門の人、いわゆる子育てコンシェルジュともいうべき人がいることが大切である。全児童館に、現在も児童館で行っている地域子育て支援拠点事業に加え、一時保育事業、利用支援事業の3つをセットにして展開することで地域包括ケアシステムの拠点となり得るのではないかと考えますが検討してはいかがでしょうか。

④以前から、早く構築すべきと言ってきた子ども版の地域包括ケアシステムはまだまだ全体像がみえない。改めて、子どもの地域包括ケア体制が整った状態とはどういうことを指すと考えているのか。そして何のためにやるのか。見解を伺う。

現状、支援の切れ目があり、民間も含めたサービスの見える化が図られていない。

支援の切れ目をなくすことが包括ケア体制を作ることであり、そのことをもっとしっかりと区長が打ち出して職員の心を一つにしていただきたい。「誰も置き去りにしない」「子育てに温かい区」を作るんだという区長の信念がもっとも大事。

⑤基本計画案における子育て先進区を推進する重点プロジェクトには、「切れ目ない支援」ということが入っていないが、この点について区長の見解は。

児童館や公園など、子育て環境の満足度を高めるのも大事だが、もっとも大事なことは、セーフティネットだ。切れ目のない支援で誰一人取り残さないのという姿勢である。そのことを見失わないでいただきたい。

 

2.子育て支援について

(1)子ども食堂と食の支援について

①以前より子ども食堂については、区が補助金支援をするだけでなく実施団体のバックアップが必要と訴えてきた。区の担当は補助金申請窓口としては育成活動推進課であり、活動場所についてはその場所それぞれの所管となる。実施団体の支援・相談窓口を一本化しては。

②実施団体は、貧困家庭や困難を抱えるひとり親家庭などに届けたいという思いで実施している。しかし、区から貧困家庭の個人情報をもらうわけにはいかないし、何より貧困に特化しては参加し難くなるため、参加する人を限定せずに広く食事を提供するスタンスを取っています。そこで、子ども食堂実施団体への理解とモチベーションを高めるため区からの情報共有に力を入れてはどうか。子ども食堂の実施情報をまとめて子育て家庭に届ける仕組みで支援することができないか。例えば就学援助を受けているご家庭や、しいの木塾に通う子どもやその家庭に子ども食堂開催等の情報を届けることを検討すべきでは。

③現在、環境部や社会福祉協議会では、お菓子などの物品寄付を受付けると、随時開催中の子ども食堂にネットワークでお渡している。子ども食堂で配布しなければ、廃棄されるはずのものが区内で有効に回っている、という実感がしている。まだ食べられる食品が廃棄されずに欲しい人の手元に届くよう、区民の意識を喚起することは大切である。そこで、子ども食堂の意義とともに、食品ロス削減、フードバンクの意義、取組みを広く区民に啓発する活動の支援も、区と社協が連携をして行ってはどうか。

④社会福祉協議会では最近、募った寄付で子育て家庭向けのフードパントリーを開催しており好評である。子どもの貧困等による支援を期待する寄付金については、区では現在、受け皿となりうるメニューがないため特化した寄付を受けることができないとのこと。区は社協の取り組みを周知し、社協が寄付を募る応援をしてはどうかと。結果として困っている家庭に食量が届くことになると思うがどうか。

⑤さらに、今後、支援が必要であるにも関わらず、それらのイベントには自ら行くことのできない家庭に対しては、「子ども宅食」の仕組みを検討して行うべきでは。検討状況はどうか。

(2)ひとり親家庭支援について

私は多数のひとり親家庭の方から相談を受けてきた。その内容の多くは、経済的なこと、住まいの問題、仕事の問題、子どもの教育費のこと、学校でのいじめ、不登校、などである。子どもの貧困対策を進めるうえでは一番肝となるひとり親家庭の施策を充実させていくべき。

①中野区のひとり親世帯の数、子どもの人数と、そのうち所得の低い世帯が対象の児童扶養手当を受給している世帯の数と子どもの人数は。

②区が昨年度行った、中野区子ども・子育て家庭の実態調査からみえる、ひとり親家庭の世帯年収の傾向と、ひとり親家庭ならではの困難な事とは何か。

③中野区では、ひとり親家庭に対するワンストップ相談というものは現状やっているのか。

④私が平成29年第4回定例会でひとり親世帯への情報発信等について質問で取り上げた後、区は情報を整理し、ひとり親家庭支援のしおりを作成したが、それ以降ワンストップ窓口等、体制の強化は進んでいないのでは。

厚労省では、自治体が行う、ひとり親家庭等に対するワンストップ相談体制強化事業の予算を付けているが、これを機に、このような事業に早急に取り組むべきでは。

⑥子どもの貧困の政策を考えるならば、一番多くを占めるひとり親家庭の支援といった切り口であり方を検討し、体系立てた政策を実行すべきと考るがどうか。

⑦最後に、養育費の確保支援について。不払い養育費の問題は、国において公明党がプロジェクトチームを作り、推進してきた。東京都でも令和２年度より養育費確保支援事業を行い、ひとり親世帯が養育費保証会社と保証契約を締結する際の保証料の補助や事業の事務費に対する補助を行っている。このような補助を活用しては施策を行ってはどうか。

(3)妊娠・出産・子育て・トータルケアの拡充について

①令和3年度予算で拡充する多胎児支援とはどういうものか。

②新制度も含め、全体像について今一度、分かりやすく発信してはどうか。

当事者だけへの説明ではなく、家族や、地域の子育て支援団体の方たちも、こういう支援があるということがイメージできることで、支援の幅が広がる。区報、ホームページ、そして子育てナビにもぜひ掲載を。

③多胎児家庭については、2年度拡充した移動経費補助として、1組あたり年1回24.000円のスイカカードがもらえることになっているが多胎児家庭にはすべてお渡しできたのか。

④スイカカードはタクシー券としても活用できるものだが、このスイカをもらうために、すこやか福祉センターの窓口に来ないと渡さないという現場の対応があった。多胎児については、原則郵送またはアウトリーチすることはできないのか。

⑤最後に、大きく拡充した特に家事育児支援事業については、担い手が増えないと利用が促進できない。担い手育成のための区の考え方と、サポーターの養成についてはどのような施策となったのか。

https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/dept/175100/d030109.html

昨年11月からの施策であり、当然ホームページで告知しているものと思っていたが、最近ようやく掲載された。このような施策は、女性の就労機会の拡大にも繋がり、情報は区民に公平に伝えなければならない。せっかくの良い施策なので今後しっかりと発信を。

(4)保育について

①令和3年度、地域型保育事業(小規模・家庭的)、認証保育所の減収に係る補助について　新規に1,845万7千円が計上されていますが、この補助の対象と要件は。

②ただし、定員割れした園の補填だけではなく、空きがあるのであれば、そこに例えば一時保育事業の委託ができないものか。一時保育事業を受けていただいた事業者には、この補填以外に相当の経費を支払うということは検討されなかったのか。

③課題が沢山あることは分かっているが検討してほしい。一方、大規模認可保育園も同じことでは。大規模認可園では定員割れはないのか。今後、待機児がだんだん解消されて(地域によってはほぼ解消しているところもあるが)園の空きが顕著になってきた場合、保育園の経営は苦しくなってくると思うが、その場合の対策は検討しているか。

④来年度、区内施設での一時預かり事業(新規)2,046,000円となっているが、これはどのような内容か。また試験的にやってみた先の目標はどのようなものか。

⑤一時保育事業については、保育施設活用に対する案や検証はどうなったか。

今ある保育施設を有効に地域のために利用することが持続可能な区民サービスに資する施策と言えるのでは。

地域格差のない待機児解消をまずは早期に実現させなければならない。待機児童ゼロを実現するための具体的な整備計画を打ち立てるべきでは。

待機児解消したうえで、定員に空きが出たとしても、各園に対して一時保育をお願いし、保育士確保のできる加算をすることで、園側は保育士の確保を継続できることとなり、それは保育の質の確保にもつながるものと考える。

⑥また一方で、現在は、コロナ禍で産後うつ等も多くなっている。緊急性のある方の一時保育のメニューを作っておくことは重要と考えているが、今回の一時保育事業はそういったことに対応できる政策なのか。

⑦東京都のベビーシッター利用支援事業は、保育待機児童対策のものだけでなく、保育認定を問わない一時預かり支援というものもある。緊急性がある場合は、こういったものでも無いよりはあったほうが良い。都の補助があるでこういったものも緊急策として事業化し、セーフティネットを強化すべきでは。

(5)学童クラブについて

①学童クラブ人数の推計はどのように行っているのか。

今回、平和の森小学校では、新1年生が5クラスになる見込みと聞く。そのため区立学童クラブへの申込が殺到し、新3年生どころか新2年生の多くが押し出され、二次申込審査は現在行っている最中ですが、小学校に一番近い民間学童クラブの、申込み数は定員をはるかに上回り、またもや大幅に待機児が出る可能性があると聞いたところだ。

私のところにもつい先日、区民からの相談が入った。2年生の女の子のため、いきなり遠い学童クラブに行くことや、かぎっ子にさせてしまうことは、親御さんとして不安を抱いている。入れなかった場合には、児童館で遊ばせておくしかない。そうなると月曜日はどうしたら良いか・・・とのこと。平和の森小だけではなく、そのほかの学校の学童クラブでも待機が出そうと聞いている。平和の森小にはキッズプラザがない。

②今年度まであった児童館での学童待機児対応業務委託については、来年度は無くなった、とつい最近聞かされた。予算書をみると確かに載っていない。(今年度まで約1,130万円ついていた) 議会には見直し事業との報告もなし。これはどういうことなのか。

③民間学童クラブを誘致する場合、需要予測の精度があまりに悪いのでは。推計値に、ある程度幅を持たせて想定しておき、不測の事態には対応すべきではなかったのか。

(6)その他

①東京都出産応援事業について伺います。

東京都内における出産費用については、全国平均より10万円程度高くなっており、国の出産育児一時金42万円では賄えない。今般、都は、コロナ禍で出産される方に対して特別事業を行うことに。この事業は来年度からの予定をさかのぼり、今年1月1日より来年の3月までの15ヶ月予算として補助される。

中野区としてこの事業は取り組む方向か。制度の詳細は。

3.健康福祉施策について

(1)糖尿病重症化予防について

新型コロナウィルスの流行の中で、糖尿病の人の重症化リスクが注目されている。ワクチンの優先接種の対象にも基礎疾患に糖尿病が加わった。　糖尿病は、放置すると網膜症・腎症・神経障害などの合併症を併発し、さらに人工透析導入となると、患者の日常生活に支障をきたすだけでなく、年間約500万円もの医療費がかかり、医療費適正化の点でも課題である。糖尿病重症化予防の取組みは、国も重要視をしている。

①中野区の国保被保険者のうち、令和元年度の糖尿病患者の人数と医療費は、どの程度か。

②令和元年度の人工透析患者数及び透析患者を含む慢性腎臓病患者の医療費は、どの程度か。

③令和元年度における、糖尿病を基礎疾患として人工透析を受けている患者数と、糖尿病を基礎疾患としない人工透析患者数は、それぞれ何名か。また、その比率は。

④中野区では糖尿病重症化予防の取組みとして、平成２９年度から重症化リスクの高い対象者を抽出し、３０名を上限とする希望者に対し半年間保健指導を行っているとのことだが、どのような取組をおこなっているのか。特定健診の結果が糖尿病判定値の方への受診勧奨はどのように行っているのか。対象者の抽出基準と実施人数は。

⑤特定健診を受けた人へのアプローチを努力していることは評価しますが、糖尿病の治療を中断されている方は、診断されながらも治療を放置している方であり、透析や合併症のリスクが最も高くアプローチしなければならない方達だ。

過去５年度以内に糖尿病治療歴があるが、今年度中に糖尿病受診歴がない方の人数は、何名か。

⑥治療中断期間が長い重症化リスクの高い方をKDBシステムにより抽出し、受診勧奨を行ってはどうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

厚生労働科学研究によれば、この治療中断者というハイリスク群に適切に介入することで、ハイリスク者の数を半分以下に減らすことができる旨の報告を行っている。コロナ禍における重症化リスクの高い疾患は当事者だけではなく、国民全員にとって大敵であるとの観点から、受診勧奨は行政の重要な仕事であると思う。ぜひしっかりと進めていただきたい。

(2)その他

3.その他