「子ども基本法」の制定めざす　
党女性委員長　古屋範子衆院議員

子どもの権利条約は、1989年に国連で採択され、30年以上が経過しています。同条約は、子どもの基本的人権を国際的に保障するために定められた条約で、子どもであっても権利を持つ主体と位置付け、大人と同様、一人の人間としての人権を認め、成長の過程で特別な保護や配慮が必要な子どもならではの権利も定めています。

現在、子どもの権利条約は、国連の加盟国数を上回る196の国と地域で締結されており、世界で最も広く受け入れられている人権条約です。

日本では、94年に同条約に批准しましたが、日本政府は現行法で子どもの権利は守られているとの立場で、子どもの権利を総合的に保障する法律は作られていません。

3月16日、党女性委員会として勉強会を開催し、末冨芳・日本大学教授、小河光治・公益財団法人「あすのば」代表理事、甲斐田万智子・認定NPO法人「国際子ども権利センター」代表理事から、子どもの権利保障のための原理原則を定めた子ども基本法の必要性について意見を頂きました。児童福祉法、児童虐待防止法、子どもの貧困対策法など、子どもに関する個別法がありますが、司法や教育などにも及ぶ、あらゆる場面での子どもの権利を包括的に定めた基本法が必要であることを痛感しました。

児童虐待相談件数の増加、自殺やいじめ、不登校など、子どもを巡る課題が深刻化する中、私は、4月7日の衆院内閣委員会で、子どもの生存、発達の権利などが守られる包括的な法律を制定すべきだと訴えました。

さらに、子どもの声を代弁し、子どもの政策に関して、独立した立場で調査、監視、勧告などを行う機関「子どもコミッショナー」を設置すべきであると考えます。

東京都では、都議会公明党が主導して各会派との合意形成を図り、東京都子ども基本条例を策定しました。同条例には、子どもの意見が都政に反映され、年齢や発達段階に応じて社会参加ができるよう環境整備を定めています。

子どもの幸せを最優先する社会の構築をめざし、公明党の地方議員と国会議員が連携して、子ども政策を前へ進めていく決意です。