3月25日の令和4年第1回定例会にて

「中野区子どもの権利に関する条例」議案が賛成多数で可決成立しました。

採決に先立ち、甲田ゆり子は、これまで推進してきた公明党議員団の立場で賛成討論を行いました。　

中野区子どもの権利に関する条例を制定しました | 中野区公式ホームページ (tokyo-nakano.lg.jp)

賛成討論　全文

ただいま上程されました第２ ８号議案「中野区子どもの権利に関する条例」につきまして、公明党議員団の立場から賛成討論をいたします。

 

本条例は、子どもの権利の保障を地域全体で進めていくための理念を定めるとともに、その理念が実現されるよう、必要な仕組みを規定したものです。

 

　子どもの権利条約は、1989年に国連総会で採択、94年4月に日本でも批准されました。国では、子どもを社会の中心に据え、常に子どもの最善の利益を優先して考える社会にしていくために現在一日も早い「子ども基本法」の制定が求められています。東京都でも、令和３年３月に可決された「東京都こども基本条例」で、子どもは社会の一員であり権利の主体であるということが明文化されました。本区の条例制定は、国や東京都の方向性に合致し、児童相談所が開設される同日に施行されることは歓迎するものです。

 

　私は、区議会で最も早く平成26年から「子どもの権利条例をつくるべき」と提案をしてまいりました。その当時は時期尚早の感がありましたが、その後、平成２８年の改正児童福祉法において、子どもが権利の主体であること、子どもの権利、子どもの意見尊重との文言が規定されました。また、平成30年の児童福祉法改正では、児童の権利擁護、体罰の禁止が法定化されました。

 

当時、衝撃的だった目黒区での5歳女児虐待死事件、千葉県野田市での小4女児虐待死事件のいずれも、親による「しつけ」を言い訳とした体罰が原因の事件であり、多くの国民や専門家からも声が上がり、体罰禁止が初めて法律に明記されました。こうした法改正がありながらも、体罰をしない子育ては、一部の家庭や地域社会に、いまだ浸透していない現実を思うとき、憲法及び国際法上認められる子どもの権利についての理念や原理原則を定める必要があると考えます。

 

「子どもに対して必要以上の権利を与えると我がままになるのではないか」などの、それこそ大人側の身勝手な議論ではなく、子どもには、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利があり、これら4つの権利を擁護するための医療、教育、生活への支援をはじめ、親の人種、性別、障がい、経済状況など、どんな理由でも差別されないよう、いまだ基本的な権利を阻害されている子どもがいることを知ること、が重要です。

 

　　条例冒頭の附則には 「だれ一人ひとり取り残すことなく、全ての子どもが幸せに生きていけるよう子どもの権利を保障します」と記されています。最も権利をはく奪されている子どもに視点を合わせること、また、子どものセーフティネットの視点を持つことがこの条例の肝であると考えます。

 

　実効性を確保する第一歩として、条例22条に中野区子どもの権利委員会の設置、24条に中野区子どもの権利救済委員の設置を規定しています。このことは大変評価できる事です。しかし、設置した機関が形式的なものにならないよう、今後も細心の注意を払って仕組みを作ることが重要です。

 

令和2年12月から令和3年6月まで計6回開催された子どもの権利擁護推進審議会では、並行して、複数手法による子どもたちの意見聴取や実態調査による自由記述欄の分析などを行い、短期間でありながらも丁寧な審議がなされました。答申の中で、子どもの相談・救済機関の設置や、その仕組みを作るにあたっては、相談のしやすさへの配慮、複数の相談員の確保、独立性の担保等、重要な指摘がなされています。

 

とりわけ児童養護施設や一時保護所などの施設内において権利を侵害された場合に、唯一の訴え先がこの救済機関になり得る可能性もあるため、独立性や公平性、調査や意見する権限などを持って対応できるようにすることが重要です。そのことは条例にも謳われてはおりますが、今後の推進計画にしっかりと反映していくことを求めます。

 

　また、周知についても、セーフティネットの視点を入れ、工夫し怠りなく推進をすべきです。

 

最後に、この条例は確かに現段階では先進的な条例と言えるかもしれませんが、困難に直面している子どもや子育て家庭が本当に救われなければ絵に描いた餅となってしまいます。我が会派がこれまでも主張し続けている、子どもの地域包括ケアについては、まだまだ青写真すら描けていないのが中野区の実態ではないでしょうか。

 

　現実に、ひとり親や、多胎児、多子世帯、貧困、子どもの病気、障がい、保護者の病気、ダブルケアなど、複雑多様なご相談を日々受けております。行政の縦割り制度の隙間に落ちかけている家庭や、日常的な虐待で苦しんでいる子どもや女性がいることも見逃されている場合があります。過日の新聞には、コロナ禍で子育てをする女性の自殺者が増えている、とのデータも掲載されていました。ある児童精神科医は、「子育て家庭のクライシスプランを作る必要がある。子どもを守ることは家庭を守ることだ。」と言われています。

中野区として、それぞれの家庭の困難度に応じてコーディネートできる人材を配置するなど、地域の力と資源を最大に活用した、いざと言うときの体制づくりを急がねばなりません。

 

国も、いよいよこの点に着目し、全ての妊産婦、子育て世帯、子どもへの一体的な相談支援やサポートプランの作成、マネジメント等を行う機能を有する機関・「こども家庭センター」の設置を市区町村に求める動きがあり、令和6年の児童福祉法改正案に盛り込まれています。

 

この考え方を中野区が先進的にリードし、まずは子どもが一人残らず愛情あふれる家庭で育つ権利を享受することができるよう、子どもの包括ケア体制の構築を強く求め、賛成の討論といたします。