妊娠期かんがるー面接時に産前産後のプランを立てる際、これまで支援が必要かどうかをヒアリングしてケアカードを渡すかどうか決めていました。

しかし、産後鬱は本人がわからないうちに発症しているケースもあり、困ったときに産後ケアを利用できない区民がいる事例がある事から、面接時の説明が不足していることを指摘し、ケアカードを全員手交にするよう訴えてきました。

助産師会の皆様との要望懇談会を何度か重ね、ズームなどでも会議をしたり、会派の予算要望にも入れ、さらには担当課長と何度もやり取りをしてきました。区はなかなか首を縦にふりませんでしたが、令和3年9月に一般質問で取り上げ答弁を取りました。

その結果、ようやく、令和4年度から改善をすることになりました。

令和３年9月一般質問より

甲田ゆり子

産後ケア事業の利用者について、厚生労働省のガイドラインでは、「支援が必要と認められる者」とされているが、まだまだ必要な人に届いていない実態がある。

 産後ケアが必要かどうかの認定や承認は、主に産前のかんがるー面接時に申請を受けて行われている。すなわち、面接時のヒアリングにより必要があると確認された場合に申請ができ、ケアカードが発行される仕組みである。

 しかし、そのときは産後ケア事業が「必要ない」と感じていても、その後の変化で必要になるケースも多いことから、産前産後の体調や環境の変化にも的確に対応できるよう、面接や説明方法などを改善すべきではないか。

 　改善方法の一つに、産後ケア事業を利用するために必要となる産後ケアカードについては、面接が行われた際には全員に一旦渡し、体調等の変化に応じて必要となった場合、本人がすぐ利用できるようにするべきでは。

 　全員に渡すことで利用者が増え、予算が膨らんでしまうから難しいと考えるのか。それとも、中野区が先進的に進めてきた大事な事業として、全ての必要な人、必要なときに利用していただき、中野区で子育てしてよかったと思っていただくのか。このどちらかの選択である。

 面接時に産後支援を必要と認めず、ケアカードは渡さずに、「困ったらそのときはすこやか福祉センターに来てください」と言われた例が少なからずあると聞いています。妊娠中期の面接時にはよく分からずに、そんなものかと思ってしまうことが多いようだが、産後、本当に困ったときというのは、体調も悪く、再度自分から面接に行くことは困難な状況である。また、産後鬱や虐待のリスクを生んでしまう。

 このことから、困ったらすぐに産後ケア の利用につながるという仕組みをつくるべき。区長の見解を伺う。

 

区長答弁

産後ケア事業の利用承認については、かんがるー面接時以外にも、妊娠３２週に行う保健師からの状況確認のほか、妊産婦からの申出に応じて、訪問やオンラインによる面接により状況を確認し、逐次行っている。助産師会にも御協力をいただき、かんがるー面接時に支援が必要な方への利用承認が的確に行えるよう、面接の進め方や説明方法の改善を進めている。

産後ケアカードの交付方法について。厚生労働省のガイドライン等によれば、産後における心身の不調や育児不安、その他支援の必要性を市区町村が認定し、産後ケア事業の対象者として決定するものとされている。かんがるー面接時に全ての方に産後ケアカードを渡すことによって、必要時早期にサービスが利用でき、利便性の向上につながると考えられるが、支援を必要とする方が適切にサービスを受けられるよう、担い手側の体制も踏まえて、子育て先進区実現の観点から検討してまいりたい。