中野区の産前・産後ケア事業は、とても先進的で全国に広がりました。

私は、2011年(平成23年)初当選以来調査を重ね、2013年(平成25年)の議会から何度も取り上げ、必要性から訴えることで、産前・産後ケア事業の創設を実現することができました。

一番最初に議会で取り上げた質問会議録を以下に記します。

産後ドゥーラの活用についても、2014年(平成26年)2月に取り上げました。

平成２５年０６月０５日中野区議会本会議（第２回定例会）

産後ケア 体制について伺います。公明党はこれまで子育て支援については、妊婦健診の助成、出産育児一時金、子ども医療費など、１人の母親が子どもを産み育てる際の支援に全力で取り組んでまいりました。少子化、女性の社会進出が進み、保育園待機児の問題もありますが、それに加えて昨今、出産の高齢化、核家族化も進む中、出産時の母親の不安、悩み、ストレスが増大している状況です。そのような中、産後のケア体制の需要が高まっていますが、その必要性について区長の御見解をお伺いいたします。

 　妊娠・出産は女性の心身にとって大事なときであり、「産後の肥立ち」と言われますが、出産後は１カ月ほど無理はしてはいけないと言われています。しかし、昨今は高齢出産の母親が多く、両親は頼れず、里帰りもできずに御苦労されているお母さんが少なくありません。本来、地域には、子どもが生まれたらみんなで育てるという意識が根づいていればよいのですが、孤立しているお母さんも多いのが現状です。育児不安の増加、虐待事例の増加なども深刻化しています。中野区の新たな子育て支援の取り組みとして、産後ケア 体制の整備を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。

区の答弁 

産後ケアの必要性でございます。家族の支援を得られず、母親が１人で新生児を育てるなどの事例がふえていることは認識してございます。区はこれまでも出産前後を対象に育児支援ヘルパーの派遣、家事援助、訪問事業など、さまざまな支援を実施しているところでございます。今年度からは全乳児対象にサポートファイルを３カ月健診の際に配布いたしまして、乳幼児期の子育ての支援や、子育て中の不安の軽減を目指してございます。こういったサービスを充実していくことが大切であると考えています。

平成２６年０２月２８日中野区議会予算特別委員会

産後ドゥーラについて、質問いたします。出産後、間もない母親の家事・育児を手伝う専門職である産後ドゥーラという資格を持った人材がおります。アメリカでは、ドゥーラは出産に付き添ったり、産後の世話をする職業として知られています。語源はギリシャ語だそうです。

 　日本でも東京都助産師会が後援をしてドゥーラ協会が立ち上がり、都内を中心に２年ほど前からドゥーラを養成する仕組みが始まっております。たびたび新聞やテレビ等でも取り上げられています。現在、都内を中心に約５０人が養成されています。定期的に３カ月の実習も含めた養成講座を行い、今年中にはさらに４０人ほどふえる見込みだそうです。

 　養成されたドゥーラは、ドゥーラ協会がその活動を支えて職業として確立をしております。単なる家事援助ではなく、それぞれの母親の状況を踏まえ、時には赤ちゃんの世話だけではなく、子育てのアドバイスもできる人材として活躍しています。このような人材を活用しながら、区民に真に子育てしやすい中野区と思ってもらえるような支援ができないかと思っております。

 　区は現在、区内在住で日中に家族などから家事などの援助を受けられない家庭に対して、産前・産後に育児支援ヘルパーを派遣するサービスを行っていますが、これはどちらかというと家事等の援助をするヘルパーです。産後ケアの充実のため中野区で現在行っている育児支援ヘルパーのうち、ニーズを捉えてトータルな支援が期待できる産後ドゥーラも活用ができないでしょうか、伺います。

区の答弁 

○黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）　

御紹介のあった産後ドゥーラの資格でございますが、家事や育児を支えるスキルを学んだ方が持つことができるというふうに聞いているところでございます。区で実施している育児支援ヘルパーの派遣事業は同様の趣旨を目的としておりますので、登録要件を満たしていく中で、ヘルパーとしての活用は可能というふうに考えております。