9/29(月)の公明新聞より、1⃣高齢者の負担増になってしまうお話(後期高齢者医療費の2割負担)と、2⃣支援が拡充されるお話(単身高齢者の居住サポート)です。
この2つとも、前衆議院議員のいさ進一さんがモーニングニュースライブで分かりやすく話をしてくれていますので、併せてご覧ください。
読者の質問にお答えします
７５歳以上の外来医療費
２割負担の緩和、今月まで／少子高齢化対応のため能力に応じた支払いに
2025/09/29 ２面
７５歳以上の高齢者の外来医療費を巡り、一定の所得があるとして２０２２年１０月に窓口負担割合が１割から２割になった人（※）の急激な負担増を緩和する３年間の措置が、９月末で終了します。概要や、これまでの経緯をまとめました。
Ｑ 緩和措置とは。
◆外来受診の負担増加額を１カ月当たり最大３０００円に抑えるものです。１カ月の外来医療費が５万円の場合、１割負担だった時に５０００円だった支払額は、緩和措置のある今月末までは８０００円、今年１０月以降は１万円となります。
厚生労働省によると、２割負担の対象者は、７５歳以上が入る後期高齢者医療制度の被保険者全体の約２割に当たる約４００万人。このうち約３１０万人が緩和措置を利用しているとみられます。厚労省は、同措置がなくなることで１人当たり年６５００円程度の負担増になるとみています。
■配慮の内容拡充、公明が強く主張
Ｑ ２割負担と緩和措置の導入の経緯を改めて知りたい。
◆後期高齢者医療を巡っては、少子高齢化が進んで団塊の世代が７５歳以上になり始める２２年度以降、医療費が増大し、同医療への支援金を拠出する現役世代の負担が一層重くなる恐れがあるとして、支払い能力に応じた負担を高齢者に求めるための議論が２０年に政府・与党間で行われました。
公明党は、現役世代の負担抑制と高齢者の生活の両面に配慮するよう強く主張。その結果、２割負担の対象を「平均収入を上回る水準」とすることで決着し、原則１割負担の枠組みが維持されました。緩和措置も、政府の当初案は負担増加額が月最大４５００円、期間が２年間でしたが、公明党の訴えを受けて、より強化されました。
Ｑ 他に医療・健康に関する公明党の政策は。
◆先の参院選で掲げた重点政策で、予防・重症化予防、健康づくり、検診強化などで健康寿命を延ばすとともに、重複検査・重複投薬の是正、医療ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進などによって医療費を抑え、社会保険料の上昇を抑制すると訴えています。
※後期高齢者の窓口負担は原則１割ですが、住民税の課税所得が２８万円以上で①年金などの合計所得が年２００万円以上の単身者②年金などの合計所得が年３２０万円以上の２人以上世帯――のいずれかに該当すると２割負担となります。所得１４５万円以上（単身で年収約３８０万円以上）は現役並みとして３割負担になっています。
※詳しくは、厚生労働省のこちらのページをご覧ください
→厚生労働省 後期高齢者の窓口負担割合の変更(令和3年法律改正について)
関連ポスターを一番下に貼付
コメ助のここが知りたい！
改正住宅セーフティネット法とは？
2025/09/29 ３面
■単身高齢者や障がい者の賃貸入居を支援。安否確認や福祉との連携、家賃滞納などにも対応。来月施行だよ。
コメ助 一人暮らしの高齢者は賃貸住宅を借りにくいって聞いたよ。
Ａ 単身の高齢者世帯は増加傾向にあり、国の推計では２０５０年に全世帯の約２割を占める見通しだ。加えて、持ち家率の低下などにより、高齢者の賃貸住宅へのニーズが高まると想定されている。
一方、高齢者の入居に対し、約７割の大家が拒否感を抱いているとの国の調査もある。孤独死した場合の対応や家賃滞納などの懸念が主な理由なんだ。そこで、入居者の生活を継続して支援し、大家が安心して物件を貸し出せるよう、１０月から施行されるのが「改正住宅セーフティネット法」だよ。
Ｑ 改正法のポイントは？
Ａ 単身高齢者や障がい者らを対象に、日常生活の見守り支援などが受けられる「居住サポート住宅」を創設することが柱だよ。
居住サポート住宅では、住まいの確保が困難な人の入居支援を担うＮＰＯ法人などの居住支援法人が、定期的に訪問して見守りをしたり、人感センサーなど情報通信技術（ＩＣＴ）を活用して安否確認を実施。必要に応じて、医療や介護といった福祉サービスにつなげる【図参照】。なお、同住宅は自治体が認定する。
さらに改正法では、入居者の家賃滞納リスクを抑えるために家賃債務保証業者を国が認定するほか、居住支援法人の業務に、入居者の死亡後に残る家財などの処理が追加されているよ。
Ｑ 住まいの支援について、４月には別の法律も施行されたの？
Ａ 自治体による相談体制の整備や、家賃の安い住宅への転居支援を盛り込んだ「生活困窮者自立支援法等改正法」のことだね。双方の法律が施行されることで、福祉施策と住宅施策が連携した住まい支援が進むと期待されている。
Ｑ 公明党の取り組みは？
Ａ 公明党は、住まいを社会保障の基盤の一つと位置付け、福祉との連携による支援強化を政府に提言するなど、法改正をリードしてきたよ。
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厚生労働省ポスター
