2026年2月13日、甲田ゆり子は一般質問に立ちました。
今回も、「子育ても介護も、困ったときに頼れる仕組みこそが安心につながる」との思いで、誰一人取り残さない支援体制の強化を求めました。
質問の概要は以下のとおりです。
安心して就労と子育てを両立できる支援について
共働きが前提となる中、「支援の隙間」を埋める施策が必要
問 ： 障害児のいる家庭では長期休暇中の放課後等デイサービスの利用時間短縮により就労継続が困難になる実態がある。朝の居場所の確保や都の新補助制度の活用での支援を!!
答： 区は利用時間は把握しているが朝の預け先は未把握として、今後事業者を通じて実態把握を行う。都の補助制度についてもニーズを踏まえ活用を検討する。
問：ベビーシッター利用支援制度の分かりづらさやファミリーサポート事業の利用促進への対応ついて、申請方法の違いによる申請漏れや負担増の声を示し、利用者目線の案内改善を!!
答： 分かりづらいとの声は認識しており、関係所管と連携して周知方法や案内の改善を図る。ファミリー・サポート事業についてもコーディネーター確保やアプリ活用など体制強化を検討する。
問：産後ケアついて、最も負担の大きい時期を支える支援として、利用時間拡大や手続き負担軽減を!!
答： デイケア委託料を増額し、家事・育児支援は産前産後で一本化。子ども1人で40時間、3歳未満の兄弟がいる場合は追加80時間利用可能とする。チケットは産前の面接時に発行する。また、産後ドゥーラの特徴を分かりやすく明記する。
スマートウェルネスシティ(SWC)における健康づくりについて
「女性の健康支援は“コストではなく成長への投資”」
問：女性の健康支援を実効性あるものとするためには、区長が宣言を行い、予算も含め中心部署を定め、産業・教育・広報・職員健康管理などを含む全庁的な体制で取り組むべき!!
答： 女性の健康推進には明確な方向性が必要。「女性の健康推進都市宣言」とともにSWC（スマートウェルネスシティ）構想の取組を社会実装する。全庁的な体制を構築し、地域や民間とも連携して推進していく。
問：官民連携の仕組みづくりについて、行動変容につなげる仕組みや、協賛企業の可視化、公募型の参加プラットフォーム創設を!!
答： 区は、地域包括ケア推進パートナーシップ協定の企業・団体とも連携し、企業間の連携・協働を促していく。
問：学校での女性の健康教育をすすめ、「女性健康白書」をつくり、効果検証を!!
答： 学校では保健学習や健康診断を通じ生活習慣の指導を行っており、今後は女性の健康課題について教育委員会と連携し、子ども自身が理解を深める取組を拡充する。施策評価についてはEBPM（根拠に基づく政策形成）の考え方に基づき、データ収集・分析を行い、可能な限り公表して啓発に活用する。
問：健康経営を行い健康投資をすることは、組織活性化や生産性向上につながる。区の健康経営の目的は。また、女性特有の健康課題への対応、認定取得の効果、区内への波及をどう進めるのか!?
答： 健康経営は職員が心身ともに健康で意欲的に働ける環境を整える取組であり、疾病予防に加え生活習慣改善などゼロ次予防の視点で支援を行う。女性特有の課題について、痩せ・貧血・睡眠などを健康診断結果から分析し、専門家と改善策を進める。「健康経営優良法人認定」を取得し、職員満足度向上や人材定着につなげる。区が率先することで事業者や区民の健康意識向上への波及効果も期待されるため、積極的に情報発信していく。
地域包括ケアの推進について
安心の住まい確保へ
問：住み慣れた地域で暮らし続けるため、住まいとケアの体制整備を!!
在宅介護の限界により遠方施設へ移らざるを得ない現状から、「看護小規模多機能型居宅介護(看多機)」の整備促進、公有地活用による誘致などを区営住宅の改築と一体的に進めるべき!!
答： 「看多機」など地域密着型サービスの整備は、区有地の活用などにより整備・誘導を図る。北部すこやか福祉センター跡地など区有地についても、介護施設誘致の可能性を検討し、まちづくりや施設更新と合わせて関係部署が連携して進める。
問：単身高齢者が増加する中、安心の基盤となる「緊急通報システム」制度が十分知られていない現状を踏まえ、分かりやすい周知を!!
答： 令和7年12月時点の利用者は高齢者537人、障害者18人。
今後は必要性の高まりを踏まえ、分かりやすい情報発信の工夫を行うとともに、地域包括支援センターでの丁寧な説明、離れて暮らす家族への勧奨、不動産会社との連携などにより利用促進を図る。
多文化共生と福祉人材確保について
問：介護・障害分野の人手不足を踏まえ、外国人材の受入れ支援と事例共有を!!
答： 事業者アンケート等で雇用状況を把握し、ニーズを踏まえた支援策を検討。多文化共生推進ネットワーク会議でも事例共有を進める。
