本日、中野駅北口にて「女性の健康」をテーマに街頭演説を行いました。

厚生労働省では、毎年3月1日から3月8日までを「女性の健康週間」と定めています。女性が生涯を通じて健康で明るく充実した日々を送ることができる社会の実現を目指し、女性の健康課題への理解促進と健康づくりの大切さを広く発信する取り組みが全国で行われています。公明党の女性議員もこの機会に、各地で女性の健康の重要性を訴えています。

街頭では、女性の健康という視点から中野区の取り組みについてお話しさせていただきました。

実は、日本において女性特有の健康課題による経済的損失は、年間約3.4兆円にのぼると言われています。女性の健康は個人の問題だけではなく、社会全体に関わる重要な課題です。

また、厚生労働省の調査によると、日本の20代〜30代女性の約5人に1人、20％以上が「やせ」に該当しており、先進国の中でも高い割合となっています。その背景には、過度なダイエットや女性の貧困、食育不足などがあり、鉄分やたんぱく質不足による貧血の問題も指摘されています。こうした状態は、妊娠力の低下や骨粗しょう症の原因となるだけでなく、少子化や労働力不足、医療費や介護費の増加など、社会全体にも影響を及ぼす可能性があります。

女性の身体は、思春期、妊娠・出産、更年期、高齢期といったライフステージごとに大きく変化します。月経や更年期などの症状で体調が優れない日もありますが、多くの女性が仕事や家庭の中で我慢を重ね、自分の健康を後回しにしてしまう現状もあります。また、忙しさの中で健康診断やがん検診を受けられていない女性も少なくありません。

こうした課題を踏まえ、中野区では現在「スマートウェルネスシティなかの構想」を進めています。これは、ハードとソフトの両面から健康になれるまちづくりを進めていく取り組みです。

例えば、歩きたくなるまちづくりを進めるとともに、健康ポイント事業や健康に関する正しい知識の普及など、区民が健康に関心を持ち、行動を変えるきっかけづくりを進めていきます。

その大きな柱の一つとして「女性の健康づくり」が位置づけられました。

私たち公明党議員団は、これまで女性の健康政策の推進に取り組み、若い世代からの「やせ」や「貧血」の予防の重要性を訴えてきました。商業施設などで気軽に健康チェックができる“まちの保健室”のような仕組みづくりや、健康測定を通じて多くの方が健康に関心を持てる取り組みなどを提案しており、実現に向けて進んでいます。

また、学校教育の場での健康教育や、区内企業・中小企業への健康経営の推進、公務員やエッセンシャルワーカーの皆さんの健康づくりなど、地域全体に広げていくことも重要だと考えています。中野区でも健康経営の取り組みが始まり、健康優良法人の認定取得を目指す動きが進んでいます。

専門家は「女性の健康を促進することは、個人のQOLを高めるだけでなく、社会への投資である」と述べています。

女性が元気であれば、男性も元気になります。
家庭が元気になり、地域が元気になり、社会全体が元気になります。

公明党はこれからも、女性が安心して働き、安心して子どもを産み育て、年齢を重ねてもいきいきと活躍できる社会の実現に向け、女性の健康支援の取り組みを前進させてまいります。

中野区では、区民の健康を守るさまざまな政策を公明党がリードしています。今後も全力で取り組んでまいりますので、引き続きのご支援・ご指導をよろしくお願い申し上げます。