2026年7月2日、中野区議会第2回定例会で一般質問に立ちました。
今回は、女性の健康政策、障がい児・者支援、新井薬師前駅周辺のまちづくり、地域防災力の向上について、全22問を質問しました。

 

1　女性の健康政策について

① 女性の健康政策の位置付け

問
女性の健康支援を個別事業にとどめず、中野区の特色ある重点政策として、今後どのように発展させていくのか伺いました。

答弁
基本計画の重点プロジェクトの一つに位置付け、関係部署が横断的に連携し、ライフステージに応じた切れ目のない健康施策を体系的に検討していきます。

② 区民・企業・教育・医療との連携

問
女性の健康支援を進めるため、区民、企業、教育機関、医療機関などとの連携をどのように進めるのか伺いました。

答弁
区が各主体をつなぐ結節点となり、それぞれの強みを生かしながら目標を共有し、全庁横断的に施策を進めていきます。

③ 予防重視の健康づくり

問
骨密度測定などの健康チェックを区民全体に広げ、結果を予防重視の健康づくりにつなげてはどうかと伺いました。

答弁
地域のイベントなどで測定機会を広げ、結果に基づく簡易な健康相談や助言を行い、健康への気づきを具体的な行動につなげていきます。

④ 10代からの健康教育

問
若年女性の痩せや貧血、月経などの課題を踏まえ、子どもが自らの健康状態を知り、健康を守る力を身につける教育の充実を求めました。

答弁
食事・運動・休養・睡眠のバランスや家庭との連携を重視し、自らの健康状態を理解して、必要な相談や支援につながれるよう取り組みます。

2　障がい児・者の支援について

⑤ 児童発達支援の強化

問
相談や療育につながるまでの待機期間を短縮するなど、児童発達支援を具体的にどのように強化するのか伺いました。

答弁
平和の森小学校移転後の跡地に児童発達支援センター等の複合交流拠点を検討し、相談体制や医療的ケア児支援、施設整備を充実します。

⑥ 18歳以降も切れ目のない支援

問
卒業後の進路や住まい、親亡き後を見据え、「18歳の壁」をなくすため、どのような支援体制を目指すのか伺いました。

答弁
地域生活支援拠点や相談支援の充実を計画に反映し、親亡き後も住み慣れた地域で自分らしく暮らせる支援体制の構築を目指します。

⑦ 移動支援事業の報酬単価

問
事業者の経営や人材確保の実態、近隣区の水準を検証し、令和9年度に向けて移動支援の報酬基準を見直すよう求めました。

答弁
近隣区の状況や事業所への実態調査を行っており、その結果を踏まえ、制度全体の見直しの中で報酬基準の在り方を検討します。

3　新井薬師前駅周辺のまちづくりについて

⑧ 事業期間の再延伸による影響

問
地下化事業の完成が約7年延びたことによる、駅周辺の商業環境や地域コミュニティへの影響をどう認識しているのか伺いました。

答弁
工事の長期化によって、地域のにぎわいやコミュニティに様々な課題が生じていると認識しており、活力維持に向けた取組を検討します。

⑨ 今後10年間の地域活性化

問
地下化の完成を待つのではなく、今後約10年間を地域活力維持の重要な期間と位置付け、重点的に支援するよう求めました。

答弁
地域のつながりやにぎわいの創出が必要と認識しており、事業用地の活用なども踏まえ、商店街や町会と連携して取り組みます。

⑩ 交通広場予定地の暫定活用

問
交通広場予定地に簡易な店舗などを設け、買物をはじめ、住民の日常生活を支える拠点として活用してはどうかと伺いました。

答弁
にぎわいを含む様々な視点から活用する必要があり、地域にどのようなニーズがあるのかを把握するため、社会実験を検討します。

⑪ 暮らしの声を反映したまちづくり

問
女性や子育て世代、高齢者など、地域で暮らす方々の声を、今後のまちづくりや暫定活用に反映するよう求めました。

答弁
女性や子育て世代を含む幅広い層への意向調査や意見交換会を行い、引き続き地域の皆様とともに検討を進めます。

⑫ 工事期間中の安全対策と歩行環境

問
踏切周辺や駅南側の狭い歩道について、工事期間中の安全対策と、将来を見据えたバリアフリー化を求めました。

答弁
駅南側の道路をバリアフリー化予定路線に位置付けています。地域の意見を踏まえ、関係機関と連携して安全確保と歩行環境の改善を進めます。

⑬ 新井薬師前駅周辺の将来像

問
歴史や文化を生かし、子育て世代や高齢者が暮らしやすい、温かみのあるまちを目指す考えについて区長に伺いました。

答弁
地域資源を生かし、日常生活に便利で暮らしやすく、誰もが自然と歩きたくなる快適で魅力的なまちを目指します。

4　地域防災力の向上について

⑭ 内水氾濫対策

問
浸水や道路冠水の実態を分析し、東京都と連携して排水機能を強化するとともに、小規模公園などへの雨水貯留施設整備を求めました。

答弁
地域からの情報も含めて浸水箇所を把握・分析し、区有施設の改修時などに雨水貯留施設を設置し、東京都と連携して排水能力向上に努めます。

⑮ 感震ブレーカーの普及拡大

問
震災時の電気火災を防ぐため、木造住宅密集地域だけでなく、隣接地域にも感震ブレーカーを普及させるよう求めました。

答弁
火災危険度の高い地域以外でも普及が必要と認識しています。防災機器のあっせんや訓練を通じて設置を促進し、効果的な普及方法を検討します。

⑯ 地域の実情に応じた消火栓整備

問
私道や狭い道路が多く、実際には消防ホースが届きにくい地域について、現地調査を行い、消火栓の新設を要請するよう求めました。

答弁
地域から災害対応上の危険性について声が寄せられた場合は、現地の状況を把握し、関係機関と認識を共有して適切な対応につなげます。

⑰ 私道の区道化に向けた支援

問
寄附の意向があっても、測量費用や所有者間の合意形成が障壁となる私道について、区道化への支援を充実するよう求めました。

答弁
寄附の相談には丁寧に対応し、現地確認や東京都との調整を進めます。測量費用も含め、寄附を円滑に進める方策を研究します。

⑱ 防災DXを活用した担い手育成

問
避難所運営アプリの導入を契機に、若い世代も参加できるデジタル防災サポーターの育成や、デジタル防災訓練を提案しました。

答弁
デジタル面での担い手育成は重要であり、防災リーダーの活用を含めて検討します。デジタル防災訓練も他自治体の事例を研究します。

⑲ 防災活動の好事例と外部支援の共有

問
各地域の優れた防災活動や、訓練の企画・運営を支援する民間団体などの情報を共有し、地域の活動を後押しするよう求めました。

答弁
防災会連絡会議などで好事例を共有しています。防災訓練やイベントの企画・運営に携わる団体の知見についても共有を進めます。

⑳ マンホールトイレの活用体制

問
首都直下地震時に、各避難所でマンホールトイレをどの程度使用するのか、また上屋や便器が必要数確保されているのか伺いました。

答弁
各避難所にテントや便器などを4セットずつ配備しています。被害状況に応じ、影響の少ない避難所から資機材を集約して活用します。

㉑ 要配慮者に対応したトイレ環境

問
車椅子利用者に対応した鍵付きの上屋や、洗面台、授乳スペースなど、女性や高齢者、障害者、乳幼児連れに配慮した整備を求めました。

答弁
各避難所に車椅子で利用できる上屋を1基ずつ配備しています。先行事例や新しい機材を調査し、多様な方に対応したトイレ環境を検討します。

㉒ 災害用トイレの多重防御

問
携帯トイレやマンホールトイレなどを組み合わせ、発災直後から避難生活の長期化まで対応する「トイレの多重防御」の啓発を求めました。

答弁
公共備蓄と在宅避難者向け携帯トイレの備蓄を進めます。ホームページや動画、防災訓練などを通じ、家庭での備蓄も呼びかけていきます。

今回の質問で得られた答弁を一つひとつ確認しながら、今後も皆様の声を、生活者の視点で具体的な政策につなげてまいります。